【ワシントン=中村亮】米国家情報長官室は16日、「2020年の米連邦選挙に対する外国勢力の脅威」と題する報告書を公表し、ロシアとイランが11月の大統領選に影響を及ぼす活動をしたと結論づけた。中国はどちらの候補が勝利しても親中政権が誕生する見込みはないと判断し、選挙介入を控えたとの見方を示した。
報告書はロシアについて、プーチン大統領がバイデン大統領を中傷する工作活動を承認していたと指摘。ロシアはバイデン氏が対ロ強硬路線を志向するとみていたといい、トランプ前大統領の再選を望んでいたと分析した。ウクライナの親ロシア派勢力を利用して工作活動を行い、ロシアの関与を否定できるようにしていたという。
イランもトランプ氏の再選を避けるため大統領選に影響を及ぼそうとしたと指摘した。トランプ前政権はイランに強力な経済制裁を科しており、報告書は「最高指導者のハメネイ師が（米選挙に）影響を与える活動をおそらく承認した」との見方を示した。一方でバイデン氏を積極的に支援する動きは乏しかったとも説明した。
中国をめぐっては「米大統領選の結果を変えるために影響を与える取り組みを検討したが実行しなかった」と指摘した。その理由について「米国には中国に対抗する超党派合意があり、選挙結果にかかわらず親中政権が誕生する見込みはないと中国は考えている」と分析した。バイデン政権はトランプ前政権と同様に対中強硬路線を進めている。
報告書によると、中国は「米選挙に影響を及ぼす試みが米中関係にとって長期的なダメージになりうる」ともみていたという。米政府はロシアが16年の米大統領選に介入したと判断。米国内で対ロ強硬論が一段と高まり、経済制裁を強化した。こうした経緯を踏まえ、中国が選挙介入をした場合に「米国が対抗措置を講じることを中国は懸念していた可能性がある」と報告書は指摘した。
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2021-03-16 22:13:50Z
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