【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は31日、新型コロナウイルス対策としてパリなど19地域で実施中の外出制限を4月3日夜から全土に広げると発表した。全国規模の外出制限は3度目となる。学校も3～4週間休校や遠隔授業とする。国民の1割強がワクチンを接種したが、感染力が強い英国型変異ウイルスの勢いを止める水準には達していない。
マクロン氏はテレビ演説で「これまでの戦略は効果を上げたが、限定的だ。変異ウイルスを背景に感染が加速している」と語った。外出制限は4週間実施する。薬局や食料品店などを除く商店は閉まり、自宅から10キロを超えた場所に行くには自己申告の理由書を持ち歩く必要がある。
フランスは3月上旬ごろから感染「第3波」に入ったとみられ、現在は英国型が新規感染の8割を占める。1日当たりの感染者数は約3～4万人を記録する日がある。若年層が重症化する確率が以前より高く、マクロン氏は重篤な患者の44%は65歳未満だと説明した。
ワクチンは仏全体で高齢者を中心に850万人以上が受けており、夏が終わるまでに希望する18歳以上の国民全体の接種を終えたい考えだ。感染の速度が緩まれば、5月半ばから夏の初めにかけレストランやスポーツジムの再開の日程を決めるとした。ただ世界でワクチンの取り合いが起きていることから、日程通り進むかには不透明感がある。
ドイツも第3波に見舞われている。2月中旬の感染者数は1日当たり7千人台だったが、現在は約1万6千人となっている。同じく英国型変異ウイルスが増えているのが要因とみられている。
英国では国民の半数に相当する回数のワクチン接種が終わり、感染者や死者数が減る傾向にある。4月には飲食店の再開も予定し、6月に経済の正常化を目指すなど、大陸欧州とは対照的になっている。
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2021-03-31 20:18:51Z
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