【ワシントン＝蒔田一彦、北京＝中川孝之】１９日に２日間の日程を終えた米中外交トップ会談は、人権問題など中国の強権的な行動を巡る懸案で主張をぶつけ合う場となった。「新冷戦」とも表現される米中の緊張緩和は容易ではなく、協力を探りつつも、厳しい対立局面が続きそうだ。
「幅広い問題で困難かつ直接的な協議になることを予想していたが、まさにその通りだった」
ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は会談後、記者団にこう振り返った。バイデン政権発足後初の米中高官による対面会談で、米側は香港の統制強化や台湾への威圧を真っ正面から取り上げた。中国の反発は織り込み済みだったが、初日の冒頭発言での舌戦は１時間に及んだ。
ブリンケン国務長官は、「同盟国・パートナー国と共有している懸念を伝えた」と強調した。米国は今回、同盟国の代弁者として会談に臨んだ。日本の意向も踏まえ、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国船の領海侵入も提起したとみられる。
ブリンケン氏は２２日からベルギーを訪問し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会に出席するほか、欧州連合（ＥＵ）首脳らと会談する。日豪印などインド太平洋の同盟国・友好国との関係強化に続き、中国の人権問題に厳しい欧州諸国とも連携を強め、中国包囲網の拡大を図る構えだ。
一方、中国側は今回の会談で一定の成果を上げたと捉えているようだ。
楊潔チ（よう・けつち）共産党政治局員らは、香港や台湾など「核心的利益」と呼ぶ問題で「中国の限界線を越えることを試みるな」など、挑発的な発言を繰り返した。「中国は米国の地位と影響力に挑戦する意思はないが、米国は中国の世界への影響力に向き合うべきだ」ともすごんだ。７月に党創設１００年の節目を控え、米国に屈しない姿勢をアピールした。
気候変動分野での米中の作業部会設置は、中国側だけが会談終了直後に発表した。４月２２日に気候変動問題に関する首脳会議（サミット）を主催するバイデン政権にとって、二酸化炭素の最大の排出国である中国の協力は欠かせず、中国は米国との関係改善の糸口をつかんだとも言える。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiNGh0dHBzOi8vd3d3LnlvbWl1cmkuY28uanAvd29ybGQvMjAyMTAzMjAtT1lUMVQ1MDE3Ni_SAThodHRwczovL3d3dy55b21pdXJpLmNvLmpwL3dvcmxkLzIwMjEwMzIwLU9ZVDFUNTAxNzYvYW1wLw?oc=5
2021-03-20 12:36:00Z
52783141292113
Tidak ada komentar:
Posting Komentar