【ジャカルタ＝森浩】ジョコ大統領の再選が確実となったインドネシア大統領選で、争点の１つとなったのが中国からの投資の是非だ。インフラ整備を経済発展の原動力としたいジョコ政権は中国からの投資を促進したい意向だが、国内で中国への警戒感は高まりをみせる。２期目は中国との距離感が問われることになりそうだ。
２０１４年に誕生したジョコ政権はインフラ整備の重要性に着目し、中国に接近。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や、巨大経済圏構想「一帯一路」に賛同した。首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道も日本と争った末に中国が受注。中国人労働者の入国も増え、１３年に１万５千人だった中国人労働者は１８年には倍増した。
日インドネシア外交筋は「南シナ海に近い島での開発には中国を入れないなど、インドネシア政府は慎重に精査している」とするが、国民の間にはじわりと反中感情が強まる。米シンクタンクの調査では、１４年には６６％が「中国に好意を抱く」と回答したが、１８年には５３％に減少。英ＢＢＣ放送は「中国の経済的・政治的な覇権主義」への警戒感があると分析した。
そもそもインドネシアではオランダ植民地時代、中華系住民が優遇された経緯から中国に対して小さくない負のイメージがある。１９９０年代には反華人暴動も発生した。大統領選でプラボウォ陣営は、公約として「外資の伸長で国の富が外国に奪われる」「海外より自国の労働者」と訴え、一定の支持を集めた。中国の存在感の高まりを警戒する層の票をすくい上げた格好だ。
ジョコ氏は、２期目も中国の資金力に期待するとみられるが、過度の接近は国内の反発と分断を招く可能性がある。
https://www.sankei.com/world/news/190418/wor1904180027-n1.html
2019-04-18 09:12:00Z
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