25日、「一帯一路 国際協力サミットフォーラム」の開幕式で、習近平国家主席は「一帯一路 国際シンクタンク協力委員会」結成を提唱した。まるで世界を「紅い思想」で統一し、国連に取って代わる勢いだ。
「一帯一路」国際シンクタンク協力委員会
世界150ヵ国の代表（そのうち37か国は首脳。他は政府高官）および90以上の国際組織の代表、計5000人から成る第二回「一帯一路 国際協力サミットフォーラム」が25日から27日の日程で、北京で開催された。日本からは自民党の二階幹事長らが参加する中、アメリカは政府高官の派遣を見送っている。
その開幕式で習近平国家主席がスピーチをした。
中国語にして約4,300文字のスピーチの中で、最も気になったのは「一帯一路 国際シンクタンク協力委員会」の結成を呼びかけたことである。
習近平は「これから5年の間に、中国は「一帯一路」を共に建設する国家の政党やシンクタンクあるいは民間組織などから1万人の代表を招聘して中国に来ていただき交流を図るつもりだ」と述べた上で、「われわれは更に、一帯一路 国際シンクタンク協力委員会や新聞協力聯盟等の機構を皆様と共に建設し、さまざまな領域からの知恵と力を1つに結集したいと思っている」と呼びかけた。
そして常套句である「人類運命共同体」を共に構築すべく推進していこうではないかと結んでいる。
この「国際シンクタンク協力委員会」こそは、まさに、2018年1月17日付のコラム＜「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本＞で述べた中国の戦略を具現化したものである。当該コラムにもあるように、「チャイナ・イニシアチブ」は、「西側の価値観」に代わって、中国がグローバル経済をテコに「北京発の世界の価値観」を創りあげ、一気に中国に傾かせていこうという戦略であるということもできる。そのために関係各国の政党の中から「キーパーソン」を見つけて、その人に「ターゲット」を絞り洗脳していくのも手段の一つだ。
習近平がスピーチで「各国の政党」と言ったのは、主として「政権与党の政党」であって、まさに自民党の二階幹事長などのような存在を指しているのである。
習近平政権はハイテク国家戦略「中国製造2025」を完遂して、何としてもアメリカを乗り越えようとしているが、一方では「一帯一路」を通して、精神的に多くの国を「親中」に傾かせていこうという戦略を練ってきた。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-12064.php
2019-04-27 13:41:19Z
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