【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは22日、イラン産原油の輸入を各国に認める特例措置を5月初めに打ち切ると発表した。日本を含む8カ国・地域が輸入停止を迫られ、原油価格の上昇を招く可能性がある。米政権はイランの外貨収入源を断ってミサイル開発や周辺国の武装勢力支援を封じる狙いだが、イランは米国の強硬策に猛反発している。
ホワイトハウスは声明で「イラン政府による地域を不安定にする活動を抑えるため、経済面での最大の圧力を維持・拡大する」と強調した。サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）をあげて「世界の原油市場が適切な供給を確保できるよう結束している」と説明した。イラン産の供給減を両国の増産で補い、原油高を抑えられるとの見方を示した。
米政権は2018年11月にイラン産原油の取引を制裁対象としたが、原油高を抑えるために輸入継続を認める特例措置を講じた。現在は日中韓と台湾、インド、トルコ、イタリア、ギリシャが特例の対象になっている。
一方、イランの現地メディアは22日、石油省当局者の話として「イランは米国の許可がなくても原油の輸出を継続できる」と強調した。イラン革命防衛隊幹部も輸出ができなくなれば原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を閉鎖すると警告した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44061690S9A420C1MM8000/
2019-04-22 12:51:00Z
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