香港メディアによると、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の常務委員会が２０日、香港に導入する国家安全法制の柱となる法案の審議をして閉幕した。１８日からの審議で法案の可決はせず、継続審議となったという。習近平指導部は、香港で続く抗議活動の取り締まりに向けた法整備を加速する構えだ。
全人代常務委の唯一の香港選出委員、譚耀宗氏は香港メディアに対し、今回の審議では「香港国家安全維持法」草案について「初歩的な」審議を行ったと述べた。
同法草案には、国家の分裂や政権の転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えるといった４種類の犯罪行為を阻止し、刑事責任を追及するための規定が盛り込まれている。同法は香港の抗議デモの押さえ込みを念頭に置いており、香港の高度の自治を保障する「一国二制度」が脅かされるとの懸念が香港や国際社会で強まっている。（共同）
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2020-06-20 05:20:00Z
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