【ソウル＝時吉達也】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日、任期の最終年となる５年目に入った。支持率の低下傾向が続き、反転攻勢に向けた材料に乏しい中、来年３月の次期大統領選を見すえ与党内では現政権と距離を置く動きも出始めた。文氏の残り１年の政権運営は厳しさを増している。
「４年間で最も残念だったのは、やはり不動産問題だ」。文大統領は１０日の会見で、伏し目がちに振り返った。大統領支持率は４月最終週の調査で、レームダック（死に体）化の「阻止ライン」（ハンギョレ紙）とされた３０％を初めて下回った。最大要因は不動産政策の失敗だった。
大手銀行の調査によると、ソウルのマンション価格は２０１７年１月からの４年間で７９・８％上昇。全国平均でも上昇率は４０％を超えた。不動産投機の抑制に向けた政府による２０回以上の対策はいずれも効果がなく、将来への不安を募らせる若年層の支持離れが加速。２０代の政権支持率は４月、２１％まで落ち込んだ。
内政で苦しむ文政権をこれまで下支えしてきたのは、国際環境の変化だった。北朝鮮が対話路線にかじを切った１８年には米朝交渉の仲介役としての役割を誇示し、支持率は就任当初に迫る８０％超を記録。昨年前半には新型コロナウイルスの防疫対策が評価され、再び支持を押し上げた。
しかし、“追い風”は続かず、北朝鮮はバイデン米政権の対北姿勢を「旧態依然の敵視政策」と批判するなど、米朝交渉に再開の兆しはみえない。国際社会の「ワクチン争奪戦」での対応の遅れは、不動産問題に次ぐ支持率の低下要因となっている。
次期大統領選に向け、与党「共に民主党」の内部には文政権と距離を置く動きも出始めている。
４月のソウル・釜山両市長選での与党惨敗を受けた政権の人事刷新では、文大統領が指名した新閣僚候補やその家族に、外交官特権を悪用した密輸や論文盗用などの疑惑が浮上。一部候補について、党として指名撤回を求めるよう訴える声が党内で相次いでおり、大統領府の「身体検査」の瑕疵（かし）を党が公然と認めるのか、注目されている。
「政策の主導権は大統領府が握ることが多かったが、今後は党が中心になる」。今月２日に同党新代表に就任した宋永吉（ソンヨンギル）議員は文氏と距離を置く「非主流」とされ、就任直後から大統領府を牽制（けんせい）している。
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2021-05-10 10:06:00Z
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