台湾にワクチン提供、自民部会が要請 政府検討へ - 日本経済新聞

自民党外交部会などの合同会議で発言する佐藤正久外交部会長（28日、自民党本部）

自民党の外交部会などは28日の会合で、日本政府が新型コロナウイルスのワクチンを台湾に提供するよう求めた。英製薬大手アストラゼネカが開発したワクチンの調達分の一部を充てるよう要請した。台湾はワクチンの調達が進んでいない。政府は緊急支援策として検討を始める。

佐藤正久外交部会長は会合で外交的な取り組みとして政府に対応を促した。政府は接種後に健康被害が起きた場合の賠償責任などの課題を整理し、調整を進める。

日本政府は米ファイザーと米モデルナのワクチンで約2.4億回分（約1.2億人分）を確保している。アストラゼネカとは1.2億回分の供給契約を結んだ。

アストラゼネカのワクチンは21日に薬事承認したが、当面は日本国内の公的接種の対象から外す方針だ。欧州でごくまれに血栓が生じている事例などを勘案した。

自民党外交部会などは28日、台湾政策全般をめぐる提言案をとりまとめた。

台湾政策プロジェクトチーム（PT）が作成し、台湾が環太平洋経済連携協定（TPP）に参加するよう日本政府の働きかけを要求した。海上交通路（シーレーン）の安定確保や抑止力の向上へ防災や海難救助での日台間の海上保安連携の強化も取り上げた。

台湾との議員外交を促進するため、外交部会長と国防部会長同士の会談の実現にも取り組む。

4月の日米首脳会談や5月の主要7カ国（G7）外相会合の共同声明は中国が威嚇行動を続ける台湾問題に言及した。台湾有事があれば半導体の供給が一層滞り、自動車などの主要産業へ甚大な影響を及ぼす恐れがある。

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2021-05-28 02:50:00Z
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