ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.21 15:36
官営Ｇｌｏｂａｌ Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）によると、２０日午後１２時３０分ごろ、建物３５階と５５階、６０階で再び揺れが発生した。各階に入っている商店関係者の申告を引用し、コップの水や扇風機などが上下に揺れたとメディアは伝えた。建物管理所側は直ちに高層階の人々に退去を指示した。こうした中、当時施工状況に対して記録した２０年前の論文が公開されて論争が拡散している。設計図面が完成されない状態で工事が始まったというのだ。
紅星新聞など現地メディアによると、論文の著者は現在の深セン市公共安全技術研究所長の金典琦氏だ。金氏は建物が完工した翌年の２００１年１月、華中科学技術大大学院修士論文として「深セン賽格広場建設プロジェクトの評価分析」を発表した。
金氏はこの論文で「基礎工事完了後、施工会社選定過程で完成された図面を提供することができなかった」とし「基盤工事には５０００万人民元（現レートで約８億４６００万円）以上がすでに投じられていて、工事が中断されれば財務負担が大きくなり、やむを得ず（この状態で）工事を始めざるを得なかった」と明らかにした。また「総合建設業者を確定させたが、作業中に図面を待つことが多く、たびたび工事が中断された」とし「図面の修正が頻繁にあり、不必要な紛争が発生して工事単価もかさんだ」と指摘した。高さ３５５メートル、７５階建規模の超高層ビルを建てるのに、図面がその時々で変更されて安定した施工に支障をきたしたということだ。
さらに、当時すでに振動現象が観測されており、出来上がっていた構造物を変更した事実も確認されている。論文によると、１９９９年９月３０日、アンテナの部分の施工が完了した。（※アンテナは１８日の映像で、建物最上層で激しく揺れている「煙突」の形をした２本の白い柱のこと。）ところが翌日、地上から該当のアンテナが激しく揺れているところが目撃され、新中国建設５０周年国慶節だった１０月１日、建設会社と設計士が緊急招集を受けて上段２６メートルを切断して１３メートルの高さにアンテナを縮小した。中華圏メディアである鳳凰網は「論文が人々に知られ、ビルの揺れが建物基礎施工問題と関連しているという疑惑が広がっている」と報じた。
一部では該当のビルが電子商店街中心に建物内部にビットコインなど仮想貨幣採掘（マイニング）装備を集中的に販売して、実際に運営もされていたため電算装備稼働が共鳴現象を起こしていたかもしれないという点を提起した。
深セン市住宅建設部は「建物の振動、傾斜、沈下などを測定した結果、３つの指標はすべて許容値より低く、測定値に異常は見つからなかった」と発表した。その一方で、建物が揺れた原因については「今も調査中」としながら立場を留保した。
中国の専門家は該当の建物に振動を吸収する「ダンパー（ｄａｍｐｅｒ）」が設置されていない点を問題として指摘した。ダンパーは風や衝撃による共鳴現象を軽減するために建物内部に設置される構造物だ。中国同済大学構造防災工学科の魯正教授は「風と衝撃に対する抵抗を改善するために、今からでもこの建物にダンパーを設置することを考慮しなければならない」とし「高さ３００メートルの建物のほとんどには、振動を和らげるダンパー構造が設置されている」と話した。建物にダンパーがない理由について、建物関係者は「当時の構造設計ではダンパーは必要ではないと指示されていたため」と話した。
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2021-05-21 06:36:00Z
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