独善的政権運営が裏目、残り任期1年は無為徒食の日々か
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(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)
4月7日に行われたソウル・釜山市長補欠選挙で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を支える与党「共に民主党」の候補は揃って惨敗した。これによって、「文在寅政権の事実上の幕引き」が始まり、次期大統領選挙が事実上スタートしたと考えていいだろう。
ソウルでも釜山でも野党候補が圧勝
この市長選挙は補欠選挙であり、前任市長の任期約1年を務めるだけの市長を選ぶものである。しかし、両選挙の投票率はソウル58.2%、釜山52.7%と、本選挙(18年の統一地方選挙(60.2%)に近い数字を残した。これは市民の関心の大きさを物語っている。それは文政権に「ノー」を突き付ける市民の声を反映したものであろう。
そして与野党それぞれの候補の得票率には予想以上の大きな差が出たと言える。選挙の開票結果は、ソウルでは野党「国民の力」の呉世勲(オ・セフン)氏の得票率は57.5%で、共に民主党(以下=民主党)の朴映宣(パク・ヨンソン)氏の39.2%を18.3%上回っている。釜山でも国民の力の朴亨埈(パク・ヒョンジュン)氏が62.7%で、民主党の金栄春(キム・ヨンチュン)氏の34.4%を28.3ポイントも上回った。この結果を受け、文在寅大統領は、青瓦台報道官を通じ、「国民の叱責を厳粛に受け止める」というコメントを伝えた。大統領は「より低い姿勢で、より重い責任間で国政に臨む」意向であるという。これまでの強引な国政運営を改めてくれればと思う。
まさに与党の惨敗、野党の圧勝という結果になったのだ。
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この得票率は、選挙戦終盤の支持率の差や、文在寅大統領への支持・不支持の差に匹敵する数字と言えよう。二つの市長選挙は「政権審判」という共通の性格を有していた。言うなれば、韓国の国民は文在寅政権に対して「No」を突き付けたのだ。
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2021-04-08 08:30:00Z
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