バイデン米大統領は２４日、オスマン帝国末期の１９１５年に始まったアルメニア人殺害事件を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定し、犠牲者を追悼する声明を発表した。後継国トルコは虐殺を否定しており、チャブシオール外相はツイッターで「ポピュリズム（大衆迎合主義）のみに基づく声明だ。完全に拒絶する」と反発した。
バイデン氏はジェノサイド認定により、人権重視の姿勢を国内外にアピールする狙い。トルコによるロシア製ミサイル導入などで冷え込んだ米トルコ関係は一層悪化する可能性がある。
２４日は殺害されたアルメニア人の追悼日とされる。バイデン氏は声明で、民族根絶を目的に１５０万人が虐殺や強制移住などの被害に遭い、命を落としたと指摘。「亡くなった全ての人々をしのび、このような残虐行為が二度と起こらないようにすることを改めて誓う」と強調した。
バイデン氏は２３日にトルコのエルドアン大統領と電話会談しており、対立の先鋭化を避けるためジェノサイド認定を事前に伝えたとみられる。（共同）
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2021-04-24 22:56:00Z
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