【モスクワ＝小野田雄一】ロシアがウクライナとの国境付近で軍備を増強している背景には、同国への支援を表明しているバイデン米政権の出方を見極める思惑があるとみられる。ただ、事態の進展次第では、ロシアの軍事行動に発展する可能性もゼロではない。
ウクライナ東部での親露派武装勢力とウクライナの紛争は２月頃から激化。ロシアは３月中旬、２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島で軍事演習を行い、両国国境付近でも軍を増強している。
欧米諸国は「緊張を高める」とロシアを非難しているが、プーチン露大統領は８日、ドイツのメルケル首相との電話会談で、国家安全保障上の権利に基づく自国内での軍隊の移動であり、正当だと主張した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に支援を呼び掛けた。８、９両日には自ら前線を視察し、譲歩しない姿勢を鮮明にした。
東部紛争で軍事行動に踏み切れば、ロシアは一層の国際的孤立に陥ることから、同国の今回の動きにはバイデン米政権のウクライナ支援の本気度を探る狙いがあるとみられている。
ただ、ロシアは親露派が実効支配する地域の住民に露国籍を与える措置を進めており、コザク副首相は８日、「紛争が大規模化すればロシアは自国民保護に立ち上がる」と軍事行動の可能性も示唆。ロシアは０８年のジョージア（グルジア）紛争の際、事前に係争地域の住民に国籍を与え、自国民保護を理由に介入した。
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2021-04-13 10:54:00Z
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