【ジャカルタ＝川上大介、バンコク＝田原徳容】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２４日、インドネシアの首都ジャカルタで特別首脳会議を開き、国軍による市民への武力弾圧が続くミャンマー情勢について協議した。ミャンマーからは、２月にクーデターを強行した国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官が出席し、各国は国軍の暴力停止などを要求した。
会議後、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領はオンラインで声明を発表し、ミン・アウン・フライン氏に対し、暴力停止に加え、対話を促すＡＳＥＡＮ特使や人道支援の受け入れを求めたと明らかにした。ＡＳＥＡＮ各国の総意に基づくもので、同様の内容を記した議長声明も発表された。
シンガポールのリー・シェンロン首相は報道陣に対し、ミン・アウン・フライン氏が「ＡＳＥＡＮ特使派遣や人道支援に反対しない。（国軍は）ＡＳＥＡＮに建設的に関与していく」と述べたと明かした。ミン・アウン・フライン氏は会議で、昨年１１月の総選挙で「不正」があったと主張し、クーデターや国軍統治の正当性を強調したとみられる。
会議は対面で行われ、インドネシアなど６か国から首脳が出席し、タイなど３か国は副首相らが代理出席した。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」によると、国軍の弾圧による市民の死者数は２３日現在で７４５人に上っている。
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2021-04-24 14:26:00Z
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