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アメリカのドナルド・トランプ前大統領の顧問弁護士だったルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長（79）が21日、同市の裁判所に破産を申請した。名誉毀損（きそん）で訴えられ、15日に1億4800万ドル（約210億円）の支払いを命じられていた。
ジュリアーニ氏は2020年大統領選に絡む訴訟で、ジョージア州の選挙管理職員2人について票を改ざんしたと虚偽の主張をし、名誉を傷つけたと判断された。
職員1人につき2000万ドルと、追加で精神的苦痛について同1600万ドルの損害賠償を命じられた。さらに、2人合わせて7500万ドルの懲罰的賠償も命じられた。
判事は20日、ジュリアーニ氏に2人への支払いを直ちに開始するよう命令。同氏が判決に従わないかもしれないことに、懸念を表明していた。
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破産申請の書類によると、ジュリアーニ氏は未払いの弁護士費用や未納の所得税70万ドルなど、数百万ドルの支払い義務を負っているという。
ジュリアーニ氏の広報担当は、「誰も驚かないはずだ」、「このような高額な懲罰金を（同氏が）支払えると信じた人はいない」とする声明を発表。
破産申請によって、ジュリアーニ氏は「上訴する機会と時間」を得るとした。
BBCが提携する米CBSニュースによると、ジュリアーニ氏の資産総額は推定約5000万ドル（約71億円）。
ジュリアーニ氏は15日に賠償金の支払いを命じられた後、裁判所の外で記者団に、「これっぽっちも後悔はしていない」と述べていた。
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破産が宣告された場合、支払い義務がどうなるかは明確ではない。ただ、米破産法では、「故意と悪意による（他者への）損害」に起因する債務は解消されない。
破産申請の書類には、ジョージア州の選管職員2人や、9月にジュリアーニ氏を訴えたハンター・バイデン氏（大統領の息子）など、20人近くの債権者が記載されている。
ジュリアーニ氏はジョージア州で恐喝罪と共謀罪で起訴されており、裁判が続いている。また、セクハラを受けたと訴える元仕事仲間から1000万ドルの損賠賠償を求める訴訟を起こされている。
2020年大統領選で使われた投票システムを開発したソフトウェア会社2社からも、名誉毀損で訴えられている。
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2023-12-22 03:47:08Z
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