韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と与党・共に民主党幹部は3日、日本が決定した韓国への半導体素材の輸出規制強化措置に対する対策会議を開き、被害を最小限に抑えるため、国内企業の半導体部品や設備の開発費に毎年1兆ウォン（約920億円）規模を投入し支援する方針を決めた。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、徴用工問題を巡る日本との交渉は長引くとみて、国内対策を先に講じたとみられる。
聯合ニュースによると、会議終了後、与党幹部は「開発事業を通じて（国産部品の）競争力を強化する契機にしたい」と述べた。1兆ウォンの内訳は、産業通商資源省が7年にわたり毎年5200億ウォン（480億円）、科学技術情報通信省が10年にわたり4800億ウォン（440億円）を投入する計画という。
世界貿易機関（WTO）への提訴についても、福島などの水産物禁輸措置を巡りWTO上級委員会で韓国の「事実上勝利」に導いた部署が検討を始めた。
康京和（カン・ギョンファ）外相は3日の国会外交統一委員会で「（日本に）報復措置を撤回するよう求め、韓国の（徴用工問題解決の和解）提案を検討するよう促す」と説明した。
一方、インターネットでは対日批判が高まり、日本旅行の自粛を呼びかける声も。青瓦台（大統領府）の請願サイトでは、日本への報復措置を韓国政府に求めるネット署名が1日から始まり、2日間で8000人を超えた。【ソウル堀山明子】
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-00000087-mai-int
2019-07-03 12:18:08Z
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