中国政府調達・トルコ大統領・Facebook - 日本経済新聞

衆院選に注目が集まる日本ですが、世界は動いています。環太平洋経済連携協定（TPP）加盟に意欲を示す中国は、外資系企業と中国企業を公平に扱う政府調達の改革に着手しました。国家の安全や秘密に関わる分野は対象から除く方針で、実効性には懐疑的な見方もあります。低支持率に悩むトルコのエルドアン大統領は、米独仏など10カ国の大使を国外追放すると警告しました。人権活動家の拘束を巡る各国の批判がきっかけです。米国では、フェイスブックが暴力の助長などを含む問題がある投稿の規制で十分な効果を上げられていない、とのメディア報道が相次いでいます。元社員の告発をもとにインドでの監視体制の不備を問題視する声が出ています。（ビジネス報道ユニット長　大隅隆）

中国政府調達、外資差別を是正　TPPにらみ改革アピール

【北京=川手伊織】中国政府は、政府調達で外資企業が受ける差別的措置の是正に乗り出した。入札条件などの公平性を高め、外資企業を事実上締め出す購入候補リストなどを修正する。環太平洋経済連携協定（TPP）加盟への交渉入りをにらみ、対外開…続きはこちら

トルコ大統領、米独仏など10大使の追放警告

【イスタンブール=木寺もも子】トルコのエルドアン大統領は23日、米独仏など10カ国の駐トルコ大使を国外追放すると警告した。トルコが拘束する著名な人権活動家の釈放を求める共同声明への対抗措置とみられる。エルドアン氏は低迷する支持率回復…続きはこちら

Facebook、投稿監視体制に懸念　内部文書に記載

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックが暴力の助長などを含む問題がある投稿の規制で、十分な効果を上げられていないとの懸念が強まっている。複数の米メディアが23日、元社員の内部告発をもとにインドにおける監視体制の不備を報じ…続きはこちら

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2021-10-24 17:00:00Z
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