バイデン氏が台湾防衛「責務ある」、軍事圧力強める中国けん制か…直後に報道官が火消し - 読売新聞オンライン

　【ワシントン＝蒔田一彦】米国のバイデン大統領が台湾を巡り、従来の米政府の立場とは異なる発言をして、直後に政権高官が修正する事態が相次いでいる。台湾に対する軍事圧力を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。中台間の緊張が高まる中での発言だけに波紋を広げている。

　バイデン氏は２１日、米ＣＮＮ主催の対話集会で、司会者から「もし台湾が中国から攻撃されたら米国は台湾を防衛するか」と質問され、「そうだ。我々はそうする責務がある」と答えた。

　米国内法の「台湾関係法」は、台湾への武器供与などを定めているが、防衛義務条項はない。歴代政権は有事の際の対応を明確にしない「戦略的曖昧さ」と呼ばれる政策を取ってきた。台湾防衛を明言すべきだとの意見がある一方、慎重論も根強い。ジェン・サキ大統領報道官は２２日の記者会見で、「大統領は政策の変更を発表したわけではない。我々の政策に変化はない」と述べ、火消しに追われた。

　バイデン氏は８月にも米メディアのインタビューで、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に防衛義務があり、「日本、韓国、台湾も同じだ」と発言し、高官が修正した。今月５日には、中国の 習近平（シージンピン） 国家主席と「台湾を巡る合意の順守で一致している」と語り、「合意」が何を指すのかについて物議を醸した。

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2021-10-23 10:32:00Z
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