【ヒューストン=花房良祐】米議会下院の監視・改革委員会は28日に公聴会を開き、米エクソンモービルなど石油メジャー4社の幹部がオンラインで出席した。民主党議員らは各社が数十年前から気候変動のリスクを知りながら「ウソをついた」などとして批判した。
エクソンのダレン・ウッズ最高経営責任者（CEO）、米シェブロンのマイケル・ワースCEO、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと英BPの米国法人のトップのほか、米石油協会（API）のマイケル・ソマーズCEOらが出席した。
同委員会の委員長、キャロライン・マローニー議員（民主党）らはエクソンの研究者らが1970年代以降、社内で化石燃料を使うことが気候変動のリスクになると繰り返し報告していたと指摘した。同時にエクソンが気候変動を否定するような広告を米紙に掲載していたと非難した。
エクソンのウッズCEOは「科学は進歩しており、それに応じて会社の立場も進歩している」と反論した。各社の幹部は風力や太陽光など再生可能エネルギーへの投資、二酸化炭素（CO2）の回収・貯留といった脱炭素の取り組みを強化していると述べ、民主党の批判をかわそうとした。
シェブロンのワースCEOは「気候変動は一番大きな課題であり、解決に向けて取り組んでいる。シェブロンが（世論を）ミスリードしようとしている、との主張は間違いだ」と反論した。
民主党側は、たばこ会社が80年代にニコチンの中毒性を知りながら隠していた事実を示しながら、石油メジャーも同じようにCO2と気候変動の関連を知りながら隠していたと追及した。今夏にはエクソンの渉外担当幹部が気候変動に対して否定的な発言をした動画が流出し、更迭されている。民主党の議員が中心となり入れ代わり立ち代わり追及し、公聴会は約6時間に及んだ。
一方、野党共和党の議員らは民主党が石油メジャーを批判することで世間の注目を浴びようとしている、と擁護した。加えて、バイデン大統領が就任してから石油パイプライン「キーストーンXL」の建設を止めたことも批判。公聴会にはキーストーンXLの建設に携わっていた元労働者も共和党の主導で招かれ、建設中止で失業し、生活苦に陥っていると訴えた。
共和党議員は、国有地におけるシェール開発の規制を強化したことなどもエネルギー価格の高騰につながっており、家計を圧迫していると主張し、政権を批判した。
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2021-10-28 22:39:10Z
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