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【大前研一のニュース時評】２１世紀の“新植民地主義” 暴走する中国「一帯一路」 東アジア諸国「借金漬け」で経済侵略 （1/2ページ）
中国の広域経済圏構想「一帯一路」に絡んで、融資を受けた低所得国で公的な借入金に含まれていない融資、つまり政府負債として公になっていない「隠れた債務」が３８５０億ドル（約４３兆円）にものぼることが判明した。
米国のウィリアム・アンド・メアリー大学の調査機関「エイドデータ研究所」が明らかにした。２０００年以降に中国政府や国有企業がアジアやアフリカなどの１６５カ国に資金を拠出した約１万３０００件（８４３０億ドル＝約９４兆円）の事業について、支出額や負債額などを調べたもの。
１３年に習近平国家主席の提案で始まった一帯一路は、中国と東南アジア、アラビア半島、アフリカ、欧州を陸路と海路で結ぶ新シルクロード経済ベルト構想。中国による途上国向けの開発援助額は一帯一路構想前の００～１２年は３２０億ドルで米国の３４０億ドルとほぼ同じだったが、１３～１７年に年平均８５０億ドルと米国の３７０億ドルを大きく上回った。
３８５０億ドルもの「隠れた債務」は、中国の対外融資の半分近くに相当する。一帯一路以降、特別目的会社（ＳＰＣ）を通じて資金を提供するケースが増えたからだ。
一帯一路は、相手国を借金漬けにして、債務免除と引き換えに言うことをきかそうという「負債の落とし穴」の問題が指摘されていた。不透明な融資の実態が数値化され、この一帯一路が中国の「経済侵略」につながることが明らかになったわけだ。
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2021-10-16 06:00:00Z
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