[unable to retrieve full-text content]
[unable to retrieve full-text content]
2020年07月01日10時56分
ポンペオ米国務長官＝６月２４日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は３０日、「香港国家安全維持法」の施行を受け、中国政府による香港での言論や報道、集会の自由への攻撃に対処すると言明した。長官は声明で、香港に認めてきた優遇措置を「わずかな例外」を除き撤廃すると強調した。具体的な対応への言及は避けた。
トランプ政権は国家安全維持法に絡み、香港の自治を侵害した中国共産党員らのビザ（査証）制限を実施済み。トランプ大統領が５月末に表明していた優遇措置の見直しにも着手し、その一環として、香港への重要防衛技術の輸出制限を発表した。関税の引き上げや香港ドルと米ドルの自由な交換の停止など、より強い措置に踏み込むかどうかが今後の焦点だ。
ポンペオ氏は「国家安全維持法の施行は香港の自治を破壊する」と指摘。中国政府は自由を求める香港市民への恐怖心から、香港に高度な自治を認めてきた「１国２制度」を「１国１制度」に変え、香港成功の礎を骨抜きにしたと批判した。
中国で「G4」と名付けられた新型の豚インフルエンザが確認されました。専門家によれば、G4は遺伝的には2009年に流行した豚インフルエンザH1N1亜型に由来するものだとのこと。すでに豚からヒトへの感染は確認されていて、新たなパンデミックが起きる可能性が指摘されています。
Prevalent Eurasian avian-like H1N1 swine influenza virus with 2009 pandemic viral genes facilitating human infection | PNAS
https://www.pnas.org/content/early/2020/06/23/1921186117
A New Swine Flu Strain With 'Pandemic Potential' Has Been Identified in China
https://www.sciencealert.com/researchers-identify-a-new-swine-flu-that-has-pandemic-potential
「G4」と名付けられた新型豚インフルエンザ株を発見したのは、中国疾病対策予防センターと、日本の農林水産省に相当する中華人民共和国農業農村部などの研究チーム。チームは2011年から2018年にかけて中国の10つの省にある食肉処理施設と、動物病院1カ所から3万本を超えるサンプルを採取し、179個の豚インフルエンザを分離。これらの豚インフルエンザについて分析を行いました。
分析の結果、発見された豚インフルエンザの大半が2016年以降に豚の間で流行している新型豚インフルエンザ「G4」だと判明。インフルエンザに対して人間に近しい反応を示すフェレットを使った実験を行ったところ、G4は感染力に優れ、ヒト細胞内で複製し、フェレットでは他のウイルスよりも深刻な症状を引き起こすことが確認されたとのこと。さらに、季節性インフルエンザに感染することで得られる免疫ではG4を防げないことも判明しました。
この新型豚インフルエンザの暴露によって生成される抗体の有無で感染歴を判定する血液検査を行ったところ、養豚関係者の10.4％、一般市民の4.4％が感染歴があることがわかりました。この結果から、研究チームは「豚からヒトへは感染することが明らか」と結論付けていますが、「『ヒトからヒトへの感染』が起こっているかどうかはまだわからない」としています。
研究チームは、養豚関係者を監視する緊急対策を実施するべきと主張しています。
この記事のタイトルとURLをコピーする
・関連記事
なぜ中国の市場から世界中に脅威を及ぼすウイルスが広まってしまうのか？ - GIGAZINE
1976年にアメリカ軍で発生した「豚インフルエンザ」の人間への集団感染事例とは？ - GIGAZINE
新型コロナウイルスが原因の肺炎で死者1名、ヒトからヒトへは感染しない見込み - GIGAZINE
・関連コンテンツ
談話では、国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず法律が制定されたことへの「遺憾の意」が示され、香港での日本人や日本企業の活動や権利が、これまでと同様に尊重・保護されるよう中国政府に求めていくとしています。
これに先立ち菅官房長官も「遺憾の意」を表明、今後の経済関係などへの影響を注視する考えです。
また、河野防衛大臣は。
「延期になっていた習近平国家主席の国賓来日に関しても、非常に重大な影響を及ぼすと言わざるを得ない」（河野太郎防衛相）
このように述べたうえで、「一方的な現状変更を力で押し切ろうとすることは、国際社会にとって許されない行為」だと強く批判しました。
「香港の問題は完全に中国の内政だ。いかなる外部の干渉も許さない」（中国外務省 趙立堅報道官）
中国外務省の趙立堅報道官は、香港国家安全維持法をめぐり、菅官房長官が遺憾の意を表明したことに反発しました。その上で、「この法律を国家のレベルから確立すること自体が一国二制度の現れだ」と主張。「国家安全法」は、「香港の繁栄の維持を確保するためだ」と強調しました。
上院の公聴会に出席した米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長（30日、ワシントン）=ロイター
【ワシントン=鳳山太成】米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は30日の議会証言で、米国の新型コロナウイルスの感染者について現状が続けば「1日10万人に増えても驚かない」と述べた。足元で同4万人の新規感染が確認されているが、さらに増える可能性があると警告した。
議会上院の公聴会で答えた。テキサス州など南西部で急激に感染者が増えている現状を巡り「強い懸念を抱いている。国全体にもリスクをもたらす。いまは（ウイルスを）完全に制御できているとは言えない」と感染拡大に危機感を表した。
ファウチ氏は「いくつかの地域で条件を満たさず、急いで経済活動を再開している」と指摘した。政府の指針に従って慎重に行動制限の緩和を進めるよう地方政府に呼びかけた。同氏はトランプ政権の新型コロナ対策で主導的な役割を担う。
同席した米疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド所長は、機内が満員でも運航するという米アメリカン航空の決定について「大変失望した」と語った。3人並びの座席の中央を空けなければ乗客同士の距離が保てないため、CDC内で同社への対応を検討しているという。
【ニューヨーク=西邨紘子】中国でヒトに感染能力を持つ豚インフルエンザの新型ウイルスが認された。29日、中国の研究チームが米科学雑誌「アメリカ科学アカデミー紀要」に掲載した研究で明らかになった。
中国の研究チームは養豚場従業員のモニタリングを呼びかけている=ロイター
研究チームは2011年から18年にかけて、中国国内の複数の養豚場で豚からインフルエンザウイルスを採取して分析した。その結果、16年以降にH1N1の変異種「G4ウイルス」の感染が広がりはじめたことが分かった。
養豚場の従業員388人を検査したところ、10%に過去にこのウイルスに感染したことを示す抗体が確認された。既存のインフルエンザウイルスに対する抗体は、このウイルスに効果を持たないことも分かったという。
これまでのところ、G4ウイルスがヒトからヒトに感染を広げた例は確認されていない。ただ、ヒトへの感染例が増えることで次の流行を招くウイルスに変異する可能性が高まるという。研究チームは「養豚業従事者などへのモニタリングの仕組みを早急に導入する必要がある」と注意喚起している。
[unable to retrieve full-text content]
[unable to retrieve full-text content]
＜ロシアの諜報機関の特殊工作部隊が、アフガニスタンの米兵を殺せば賞金を出すとタリバンに指令を出していたことがわかった。二重スパイを猛毒ノビチョクで殺そうとしたのもこの「29155部隊」と言われるが、どんな組織なのか＞
ロシア軍の諜報機関「GRU」（ロシア連邦軍参謀本部情報総局）に属する特殊工作部隊が、アフガニスタンに駐留するアメリカ兵の殺害を報奨金付きでイスラム原理主義勢力タリバンに依頼していたことが報じられている。西側諸国や周辺各国の不安定化を企むロシア政府の秘密工作を最前線で実行してきた部隊だ。
「29155部隊」と呼ばれるこの特殊工作部隊は2008年に活動を開始したと見られている。しかし、その存在が初めて公になったのは2019年で、ニューヨーク・タイムズ紙が、匿名の西側諜報機関の情報として報道したときだ。
謎に包まれたこの部隊が先週末、再び脚光を浴びたのは、ニューヨーク・タイムズ紙が、ロシア諜報機関がタリバン兵にアフガニスタン駐留のアメリカ兵を殺害すれば賞金を出すと依頼していたと報道したのだ。これを受けて、アメリカ国内では米大統領ドナルド・トランプに対して怒りの声が上がっている。そうした作戦が存在することを何カ月も前に知らされていたにもかかわらず、何の行動も起こさなかったとみられるためだ。
ワシントン・ポスト紙の報道によると、米諜報機関は、アフガニスタンでの米兵死亡事件のうち、少なくとも1件が29155部隊の依頼に関係していると見る。米地上軍は、早くも1月にはこうした疑惑を報告しており、トランプ政権内では3月から状況判断をめぐって議論がされてきたと、ニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。
29155部隊が米兵を直接標的にしていると非難されたのは今回が初めてだ。しかし同部隊は、他国での陰謀や暗殺計画など、複数の事件で注目を浴びてきた。それらの事件はすべて、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンが、西側の民主主義を揺るがし、ロシアの影響力を強化しようとする企ての一環だ。
独立系の英調査報道グループ「べリングキャット」のジャーナリストたちによると、29155部隊は、実戦経験を積んだ工作員約20人で構成されているようだ。その目的はヨーロッパの不安定化である。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、同部隊は極秘扱いされており、GRUのほかの部隊ですら、その存在を認識していない可能性がある。
ニューヨーク・タイムズ紙が2019年10月に報じたところによれば、29155部隊を指揮するのはアンドレイ・アヴェリャノフ少将という人物だ。第1次及び第2次チェチェン紛争に従軍したベテランとみられ、2015年にはロシア最高の栄誉勲章を受章している。
＜参考記事＞
>リトビネンコ事件再び？ロシア元スパイが毒物で重体──スティール文書と接点も
＜参考記事＞元スパイ暗殺未遂に使われた神経剤「ノビチョク」はロシア製化学兵器
（ＣＮＮ） 中国の研究チームがこのほど、国内の豚の間で人にうつる新型の豚インフルエンザウイルス感染が広がっているとの研究結果を発表した。将来パンデミック（世界的大流行）に発展する恐れもあるとしている。
山東農業大学や国家インフルエンザセンターの研究者らが米科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）に発表した研究によると、新型のウイルス「Ｇ４」の遺伝子は２００９年にパンデミックを起こした豚由来の新型インフル（Ｈ１Ｎ１）と同じ系統。パンデミックになり得るウイルスの特徴を全て備えているという。
チームによると、Ｇ４は１１～１８年に中国内の１０省で食肉処理場や獣医学校附属病院の豚３万頭以上の鼻腔（びくう）から採取した検体の中に見つかった。この調査では豚インフルのウイルスが１７９種類も検出されたが、ある年だけに現れたり、最終的にほぼ消滅したりするウイルスもあった。
ところがＧ４は年々増え続け、特に１６年以降は急増したという。その後の研究により、人間に感染して気道の細胞内で急速に増殖する能力を持つこと、季節性インフルのワクチンを接種しても免疫はできないことが分かった。
豚の飼育が盛んな河北省と山東省で１６～１８年に実施した検査では、養豚場で働く従業員のうち１０％超、一般市民のうち４．４％がＧ４感染の陽性反応を示した。人から人への感染を示す証拠はまだないが、豚からの感染が重症化し、死に至ることもあり得るという。
チームはパンデミックのリスクを軽減するために豚同士の感染を抑え、接触者の監視体制を強化するなどの対策を提案している。
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は３０日の記者会見で、トランプ米政権が香港への優遇措置見直しを表明したことについて、「米国の誤った行いに対して、中国は必要な対抗措置を講じて自らの国家利益を断固として守る」と述べた。
趙氏は、香港への「香港国家安全維持法」の導入について、「この問題は全くの中国の内政であり、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張した。
ポンペオ米国務長官は６月２９日、中国が香港に国家安全法制を導入する動きを受け、米国が香港に認めてきた軍民両用の技術に関する輸出を中国本土と同様に制限すると発表した。
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が３０日に「香港国家安全維持法」を可決したことを受け、香港の高度な自治や言論の自由を保障する「一国二制度」を根本的に脅かす行為だとして、各種の対抗措置で中国に対する圧力を一層強めていく方針だ。
ポンペオ米国務長官は同法可決に先立つ６月２９日、中国による香港へ国家安全法制を導入する動きを受け、米国が香港に認めてきた軍民両用の技術に関する輸出を中国本土と同様に制限すると発表。香港への優遇措置見直しの第１弾と位置付け、「香港の実情に合わせてさらなる措置を講じていく」と表明した。
ポンペオ氏は声明で「中国は今や香港を『一国一制度』として扱っている」と批判し、米国も香港を中国と同様に扱うとした。
今回の措置は「米国の安全を守るため」とし、「軍民両用技術が、あらゆる方法で中国共産党の独裁維持を図る人民解放軍の手に落ちる危険を冒すことはできない」と説明した。
声明はまた、今回の措置に踏み切らざるを得なかったのは、中国が香港の「高度な自治」をうたった１９８４年の中英共同宣言を順守していないためだとし、「米国の行動は中国の体制を標的にしたものであり、中国の人々に対するものではない」と強調した。
また、ポンペオ氏は別の声明で、中国が米国への報復措置として米国民に対するビザ（査証）の発給を制限すると警告していることに関し、「中国が自らの選択に対する責任を取ることを拒否するものだ」と批判し、「中国が香港住民や国際社会の信頼を回復したいのなら、中英共同宣言を尊重すべきだ」と訴えた。
ポンペオ氏は６月２６日、香港の「高度な自治」を侵害した疑いのある中国共産党体制の現職および退官した複数の当局者に対し、ビザの発給を制限する制裁を科すと発表していた。
議会でも対中圧力強化の機運は高まっている。
与党・共和党のコットン上院議員は６月２９日の声明で「香港の自由を圧殺した習近平（国家主席）と配下の共産党の悪党は報いを受けるべきだ」とした上で、上院が２５日に可決した「香港自治法案」を下院も通過させるよう呼びかけた。
同法案は香港の自治の制限に関与した個人や組織、金融機関に制裁を科すことを定めており、下院での可決とトランプ氏の署名を経て成立する公算が大きい。
【6月30日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）常務委員会が香港国家安全維持法案を可決したことを受け、民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏や黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏らは30日、所属していた政治団体「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」から脱退すると発表した。法律施行による同団体への取り締まりを避ける狙いとみられる。
脱退を表明したのは周氏、黄氏、羅冠聰（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏、ジェフリー・ゴー（Jeffrey Ngo）氏の4人。香港衆志は普通選挙の実施を呼び掛ける運動を行っていたほか、中国当局による人権侵害に対して各国に制裁を求める活動を行っており、中国政府の怒りを買っていた。
4人は全員、今後も個人として活動を続ける意向を示している。黄氏はフェイスブック（Facebook）に「当局が私を黙らせ、この地から排除するまで、私の家である香港を守り続ける」と投稿した。
2014年の民主化デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」のリーダーでもあった黄氏と羅氏は、今年9月の立法会（議会）選挙に出馬している。
立法会の選挙は親中派が過半数を取りやすい仕組みとなっているが、民主派政党は、中国政府の統制に対する市民の怒りの高まりに乗じ、獲得可能な議席のほとんどを手中に収めたいと望んでいる。
香港衆志は香港の独立を主張していないものの、黄氏のような活動家らは、日常的に中国国営メディアから「分離派」と悪者扱いされている。黄氏は自身の抗議活動によって禁錮刑を受けたこともある。
人権団体などは、民主派活動家や団体を弾圧するために国家安全法が恣意的に利用される恐れがあると懸念している。同法の具体的な内容は明らかにされていないが、中国政府は国家転覆や分離を目指す行為、テロ、外国勢力との共謀といった行為を取り締まるとしている。(c)AFP
【6月30日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）常務委員会が香港国家安全維持法案を可決したことを受け、民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏や黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏らは30日、所属していた政治団体「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」から脱退すると発表した。法律施行による同団体への取り締まりを避ける狙いとみられる。
脱退を表明したのは周氏、黄氏、羅冠聰（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏、ジェフリー・ゴー（Jeffrey Ngo）氏の4人。香港衆志は普通選挙の実施を呼び掛ける運動を行っていたほか、中国当局による人権侵害に対して各国に制裁を求める活動を行っており、中国政府の怒りを買っていた。
4人は全員、今後も個人として活動を続ける意向を示している。黄氏はフェイスブック（Facebook）に「当局が私を黙らせ、この地から排除するまで、私の家である香港を守り続ける」と投稿した。
2014年の民主化デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」のリーダーでもあった黄氏と羅氏は、今年9月の立法会（議会）選挙に出馬している。
立法会の選挙は親中派が過半数を取りやすい仕組みとなっているが、民主派政党は、中国政府の統制に対する市民の怒りの高まりに乗じ、獲得可能な議席のほとんどを手中に収めたいと望んでいる。
香港衆志は香港の独立を主張していないものの、黄氏のような活動家らは、日常的に中国国営メディアから「分離派」と悪者扱いされている。黄氏は自身の抗議活動によって禁錮刑を受けたこともある。
人権団体などは、民主派活動家や団体を弾圧するために国家安全法が恣意的に利用される恐れがあると懸念している。同法の具体的な内容は明らかにされていないが、中国政府は国家転覆や分離を目指す行為、テロ、外国勢力との共謀といった行為を取り締まるとしている。(c)AFP
香港の民主派団体「デモシスト」の周庭（アグネス・チョウ）さんと黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さんは6月30日、それぞれのSNSで団体を離脱することを明らかにした。
詳しい理由は分かっていないが、30日には香港版の「国家安全法」が可決されていて、団体に残ることで自分や他のメンバーが逮捕されるリスクを避けるための決断という可能性もある。
時事通信社/Fumiya Takahashi
周庭さんは30日、自身のTwitterとFacebookで脱退する意向を明らかにした。
周さんは日本語で「これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。 絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。 生きてさえいれば、希望があります」などと綴った。
周庭さんは「デモシスト」のメンバーとして、堪能な日本語を活かしてSNSや講演などで、香港の現状を日本に伝え続けていた。
同じく、黄之鋒さんもTwitterとFacebookで脱退を表明。「私たちの声がすぐに届かない場合は、国際社会が香港のために声をあげ、最後の自由を守ってくれることを望みます」などと願いを託した。
黄之鋒さんは、香港での愛国的な教育導入に反対する学生団体「学民思潮」の元リーダー。デモシストでは秘書長の立場にあった。
2人は脱退の理由を明らかにしていないが、黄之鋒さんはFacebookで30日に可決した「国家安全法」について「世界の目は、安全法が施行されたあとの私個人の状況にも注がれています。この地上から消し去られるまで、故郷である香港を守っていきたいです」などと言及しており、脱退は、団体に残ることで、自分や他のメンバーが逮捕されるリスクを避けるための決断という可能性もある。
【香港＝東慶一郎】香港の複数のメディアによると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は３０日午前、香港での反体制活動などを取り締まる国家安全法制度の実施法を全会一致で可決し、法律が成立した。中国政府が香港政府の頭越しに法を執行することを可能とする内容で、香港に高度な自治を認めてきた「一国二制度」は有名無実化する。
実施法となるのは「国家安全維持法」で、香港の英国からの返還２３年となる７月１日にも施行されるとみられる。
国家安全維持法は、〈１〉国家の分裂〈２〉中央政府の転覆〈３〉テロ活動〈４〉外国勢力などと結託して国家の安全を脅かす――の４種の行為を禁じ、刑罰の対象とする。中国の治安当局が香港に出先機関「国家安全維持公署」を設置し、事案の内容次第では法執行などの管轄権を行使する。
関連案件を取り扱う裁判官は香港政府トップの行政長官が指名することも定め、「司法の独立」が脅かされるとの懸念が出ている。
施行後は、反政府抗議活動を主導してきた民主派のリーダーが摘発される可能性がある。中国は英国からの返還にあたり、香港の現行制度は「５０年間は変わらない」と公約しており、米国など国際社会から批判が高まることは必至だ。
全人代常務委は、成立した法律を香港で適用するため、香港の憲法に相当する香港基本法の付属文書に盛り込む決定を行う。
(c)AFPBB News
【6月30日 AFP】米ミズーリ州セントルイス（St Louis）で28日、白人夫婦が自宅前を通った黒人主体のデモ隊を銃で威嚇する騒ぎが起きた。さらに、インターネット上で拡散したこの動画をドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がリツートし、物議を醸している。 28日夕方、セントルイス市長の辞任を要求するデモが市長の自宅前で行われていた際、沿道の住民マーク・マクロスキー（Mark McCloskey）さん（63）とパトリシア（Patricia McCloskey）さん（61）夫妻が庭に出て、それぞれアサルトライフルと拳銃を振りかざしデモ隊を威嚇した。動画では2人とも普段着に裸足で映っている。 妻ともども弁護士のマクロスキーさんは、米CBSテレビ系の地元ニュース局に対し、デモ隊が来た時、「恐怖を感じた」と述べた。 さらに、「家族と一緒に庭で夕食をとっていると、少なくとも100人の集団がポートランド・プレイス（Portland Place）の史跡の門を突き破り、わが家に向かって突進してきた。私たちは命の危険を感じた」「ここは全て私有地だ。公共の歩道や道路ではない」と語った。 マクロスキーさんは、「たちまち殺され、家を焼かれ、ペットも殺されるのではないかと怖かった。怒れる集団を目の前にして、私たちしかいなかった」と述べた。 参加者の大多数を黒人が占めるデモ隊に対し、白人のマクロスキー夫妻が半自動ライフルと拳銃を向けている動画はネットで拡散。トランプ大統領もこれをコメント無しでリツイートしたが、ネット上では激しい怒りが巻き起こっている。 セントルイス市の主任検察官キンバリー・ガードナー（Kimberly Gardner）氏はツイッター（Twitter）で、「平和的なデモの参加者に銃と暴力が向けられた」ことに「危機感を募らせている」「私たちは平和的に抗議する権利を守らなければならず、脅迫や殺傷力のある武器を用いた威嚇によってそれを抑えようとする試みは許されない」と述べた。 一方、トランプ氏の盟友のマット・ゲッツ（Matt Gaetz）下院議員はツイッター（Twitter）で、11月の米大統領選で民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）氏が勝利すれば暗黒の未来が訪れると述べながらマクロスキー氏を擁護。 ゲッツ氏は「ジョー・バイデンの米国だったら、あなた（マクロスキー氏）の行動は違法となり、みなさんはロックダウン（都市封鎖）で家に閉じ込められ、国境は存在せず、MS-13（中米移民よるギャング組織）が隣に住み、MS-13の構成員がやって来ても警察は来ないだろう」と述べた後に、マクロスキー氏夫妻の写真を添付し「これは私たち全員の姿だ」とコメントを添えた。 映像は28日撮影・提供。(c)AFPBB News
28日、香港の街で警戒に当たる警察官=AP
【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」を可決した。複数の香港メディアが報じた。中国政府が香港に治安維持機関を新設し、過激な抗議活動などを封じ込めるねらいがある。
習近平（シー・ジンピン）指導部は2019年夏から広がった抗議活動に対抗するため、同法の制定を検討してきた。新法の制定は中央政府の関与を大幅に強めることになりかねず、香港に高度な自治を認める「一国二制度」が揺らぎかねないとの懸念がでている。
香港政府はただちに公布、施行する方針だ。香港の若者らが再び過激な抗議活動などをした場合を念頭に、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為の4類型を定め、犯罪として刑事責任を問う。中国政府が香港に治安維持機関となる「国家安全維持公署」を新設、国家安全に関わる情報の収集・分析や国家安全を脅かす犯罪事件の処理などを扱う。
国家安全維持公署は「特定の状況のもとで、国家の安全に危害を加えるごく少数の犯罪に管轄権を行使する」としている。香港での抗議活動などを中国政府の治安維持機関が直接取り締まる事態を想定する。
香港政府は行政長官をトップとする「国家安全維持委員会」を新設する。中国政府が監督し、顧問を派遣して関与する。
香港は外国籍の裁判官が多く「司法の独立」を担保してきた。国家安全法に絡む事件を審理する裁判官は香港政府トップの行政長官が指名する。外国籍の裁判官が排除され、判決が常に中国寄りになる懸念がある。香港のほかの法律と矛盾する場合は香港国家安全維持法の規定を適用し、法律の解釈権は全人代常務委が持つことにした。
香港の憲法に相当する「香港基本法」の付属文書に例外として追加し、香港立法会（議会）の審議を経ないで施行する見通しだ。
全人代常務委はおおむね2カ月に1回開く。中国の「立法法」は原則3回の審議を定めるが、法案は18～20日に最初の審議をしたばかり。10日あまりでの可決は異例となる。毎年民主化を求めてデモが起きる7月1日の香港返還記念日を意識したとの見方が多い。
7月18日には9月の香港立法会選挙に向けて立候補の届け出が始まる。習近平指導部が成立を急ぐのは、香港の抗議活動や民主派の選挙運動を抑え込む狙いがありそうだ。
[unable to retrieve full-text content]
All Nippon NewsNetwork(ANN)
イランのソレイマニ司令官は周辺国での工作活動に従事する精鋭部隊を率いていましたが、今年1月にイラクを訪問中にアメリカ軍の空爆によって死亡しました。イラン国営メディアによりますと、イラン政府はこの事件に関与した疑いでアメリカのトランプ大統領をはじめ、他国の政府関係者や軍の当局者ら36人に対して逮捕状を出しました。また、イラン側はICPO（国際刑事警察機構）にも国際手配を行うよう求めたということです。緊張状態が続いていたアメリカとイランの対立は司令官の殺害によってさらに深刻化しています。
（C） CABLE NEWS NETWORK 2020
【関連記事】
米同時多発テロへの「仕返し」とばかりに米軍が最貧国アフガニスタンに爆弾の雨を降らせた約18年前、作家の辺見庸さんが朝日新聞に寄せた論考の一節を鮮明に覚えている。
「報復攻撃の裏には、冷徹な国家の論理だけではない、だれもが公言をはばかる人種差別がある、と私は思う。それにあえて触れない報道や言説に、いったいどれほどの有効性があるのか――私は怪しむ」
2度の墜落事故で計346人の命を奪ったボーイングの最新鋭機「737MAX」をめぐる問題を、私は1年あまり追いかけてきた。米メディアがあまり触れようとしないが、確かに存在するアメリカの暗部を取材で感じないわけにはいかなかった。
拡大する
事故後に運航・納入が止まり、地方空港に留め置かれたボーイング737MAX=2019年12月、米ワシントン州モーゼスレイク、江渕崇撮影
アジアやアフリカの人々の命の軽視。辺見さんが指摘した、人種差別である。
どういうことか――。最初の事故はインドネシアで起きた。18年10月29日、ジャカルタの空港を飛び立ったばかりのライオン航空610便が海に墜落。機首の傾きを測るセンサーの不具合で飛行制御システムが誤作動し、機体がコントロール不能になった。
ボーイングも、安全性にお墨付きを与えた米連邦航空局（FAA）も、米国製の機体の欠陥を認めなかった。犠牲者189人の大半はインドネシア人。米国で大きな問題になることもなく、MAXは世界を飛び続けた。
拡大する
737MAXを組み立てるボーイングの工場=2019年3月、米ワシントン州レントン、江渕崇撮影
だがその裏でFAAは「何もしなければMAXは2、3年ごとに墜落事故を起こし、最大で15機の計2900人が亡くなる恐れがある」との分析をまとめていた。ボーイング社内でも、ある記録が見つかった。事故前の16年、テストパイロット責任者がMAXのシミュレーター試験中、問題の制御システムが誤作動。「暴れ回っている」「これはひどい」などと同僚に伝えていたのだ。
そして最初の事故から半年もた…
980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら
2020年06月30日07時08分
記者会見する自民党の岸田文雄政調会長＝２９日午後、東京・永田町の同党本部
安倍晋三首相が唱える敵基地攻撃能力保有に関し、自民党の岸田文雄政調会長は与党内の調整段階で板挟みとなる可能性もありそうだ。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」計画断念を受け、３０日から議論を開始する自民党は前向きな一方、公明党が慎重な立場を崩していないためだ。
岸田氏は２９日の記者会見で、「わが国のミサイル防衛体制、安全保障体制が十分か議論を深めるのは大事だ。あるべき姿を提言し、与党として責任を果たす」と語った。
３０日にスタートする自民党国防族議員による「検討チーム」は、岸田派の小野寺五典元防衛相が座長を務める。小野寺氏は党が２０１７年に敵基地攻撃能力保有の検討を政府に求める提言をまとめた際の中心人物。このため、検討チームは従来方針に沿って議論を進め、７月中に提言をまとめる見通しだ。
これに対し、「平和の党」を掲げる公明党は保有に消極的で、山口那津男代表は２３日の記者会見で「慎重に議論したい」と明言した。同党関係者は、来年７月に任期満了を迎える東京都議選や衆院議員の残り任期が１年４カ月であることを踏まえ、「選挙前に持ち出されても困る」と不快感を示す。
自民党は党内議論の結論を踏まえ、公明党との協議に入るとみられる。ただ、岸田氏は新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、「減収世帯への３０万円給付」が断念に追い込まれ、調整能力に疑問符が付けられたばかり。自民党関係者は「給付金すらまとめられず、岸田氏で大丈夫か」と語る。
後手が目立つ新型コロナ対応などで首相の求心力は低下し、岸田氏の「禅譲」路線にも狂いが生じ始めている。国民の間で岸田氏の人気は広がりに欠けており、首相も周辺に「岸田氏の演説は心に響かない。大事なことは情念だ」と漏らしたという。岸田氏は、さらに失策を重ねたら難しい立場に立たされそうだ。
ハンコック保健相は英中部・レスターでの地域限定の制限は2週間後に見直すとしている（5月4日、英首相官邸）=ロイター
【ロンドン=中島裕介】英政府は29日、新型コロナウイルスの感染が拡大している英中部の地方都市レスターで、学校の休校や必需品以外の店の休業などの規制を再び課すと発表した。首都ロンドンがあるイングランドでは7月4日からパブやレストランが再開するが、レスターではこれも延期する。
英メディアによると、同国内で地域限定で規制強化に逆戻りした例は初めて。欧州ではドイツ西部の地方都市でも再びロックダウン（都市封鎖）する動きが出ており、感染再拡大への警戒が強まっている。
レスターは人口30万人ほどの中堅都市。ハンコック保健相は29日、「過去1週間で国全体の新規感染者の10%がレスターから出ている」と規制強化の理由を説明した。地域限定の規制は2週間ごとに見直す方針だ。
英の人口の約85%を占めるイングランドでは15日にデパートや小売店が再開し、7月4日には飲食、宿泊業も営業するなどようやく経済が本格的に再開する予定だった。感染が急拡大したレスターだけは、ほぼ6月15日以前の状況に戻る。
世界では経済の再開に伴い感染が再拡大して規制を強化したり、緩和計画を見直したりするケースが相次いでいる。
ドイツ西部のノルトライン・ウェストファーレン州政府は23日に食肉加工工場で従業員1500人以上の集団感染が確認された同州の一部の郡をロックダウンすると発表した。同州のラシェット首相は「ドイツで初めて数週間前の状態に戻る」と説明した。
米国では感染が広がるカリフォルニア州の一部やフロリダ州などでバーの営業が規制された。
[unable to retrieve full-text content]
イラン学生通信によると、イラン検察当局は29日、革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に関与したとして、米国のトランプ大統領を含む36人の逮捕状を取得したと明らかにした。殺人とテロ行為の疑いとした。「国家的英雄」と称された司令官殺害でイランの米国への敵対姿勢は強まっている。
検察当局は国際刑事警察機構（ICPO）に対し「国際逮捕手配書」（赤手配書）発行を要請したとも明らかにしたが、ICPOが要請を受け入れるとは考えにくく、実効性はないとみられる。
検察当局はトランプ氏の大統領任期が終了後も訴追を求めるとしている。トランプ氏以外に誰の逮捕状を取ったかは明らかにしなかった。
米軍は今年1月3日、イラク・バグダッドで、ソレイマニ司令官を無人機による攻撃で殺害した。イランは同8日、イラク駐留米軍の拠点を弾道ミサイルで報復攻撃したが、本格的な武力衝突は回避された。（共同）
各報道によるとタイCOVID-19状況管理センター＜the Centre for Covid-19 Situation Administration (CCSA)＞のスポークスパーソンであるタウィーシン・ウィサヌヨーティン博士は2020年6月29日、7月よりタイ入国を許可する6つの外国人グループを明らかにしました。
労働許可証を持つ外国人は既に7月1日からのタイ入国を許可されており、続いて許可される6つのグループは以下です。
1. 労働許可証を所持する外国人の配偶者とその子ども
2. .タイでの居住権を持つ外国人
3. タイ人と結婚した外国人
4. タイで治療を受けようとする外国人とその介護者。整形手術も可能。（新型コロナウイルスは除く）
5. 留学生とその保護者
6. 日本、韓国、シンガポール、中国、香港からの短期出張者および政府関係者。ただし、これらの国との特別な取り決めに基づく。
この特別措置により、当初は1日当たり200人の外国人が入国できるようになります。訪問者は旅行前とタイ到着時に新型コロナウイルス検査を受ける必要があり、タイ滞在時は保健・治安当局により常時監視されます。また事前にタイの旅程を提出しなければならず、自家用車での移動しか許可されません。
また朝日新聞によると「日本、韓国、シンガポール、中国、香港からのビジネス目的の渡航者については、新型コロナウイルスに感染していないという証明書を提示し、到着時に検査を受ければ、14日間の隔離は必要なくなる」とのこと。
なおタイ民間航空局は4月からタイへの国際旅客便の飛行を禁止しており、今後も継続の予定とのことで、タイ入国にはタイ人が乗車する帰国便やチャーター便を利用することになります。
Six more groups of foreigners are set to be allowed to enter Thailand in July.#Thailandnews #TheNationThailandhttps://www.nationthailand.com/news/30390478
政府が韓国に対する輸出管理を厳格化すると発表してから７月１日で１年。日韓両国の協議で、韓国側は管理体制の整備を進めたと主張したが、日本は効果を見極める必要があるとして緩和に慎重な姿勢を崩していない。協議中にもかかわらず、韓国は今月、世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請。日本側は反発しており、韓国が望む形での「解決」は遠のくばかりだ。 韓国の要請を受け、２９日にジュネーブで開かれたＷＴＯの会合で日本側は、「韓国の要請は、大量破壊兵器を含む武器などの不拡散に向けた国際的な枠組みに対する挑戦であることを非常に懸念する」として、設置反対の声明を出した。 昨年７月、日本政府は韓国に対し、半導体の基板に塗る感光剤のレジスト▽半導体の洗浄に使うフッ化水素▽有機ＥＬディスプレーに使われるフッ化ポリイミド－の３品目について、個別の出荷ごとに許可申請を求める運用を開始。いずれも軍事転用の恐れがある物品で、第三国への流出を防ぐ目的だ。日本は韓国を安全保障上の友好国として輸出手続き簡略化を認めていたが、対象から外した。
英国統治時代最後の香港総督、クリス・パッテン氏が応じた産経新聞との電話インタビューの詳報は以下の通り。
－－香港国家安全維持法に対する懸念は？
「同法は中英共同宣言に完全に反し、香港の基本法（ミニ憲法）にも反しそうだ。香港の『高度な自治』も覆すだろう。（香港で摘発された容疑者を）中国本土に送って裁判にかけることもできるようだ。香港の『法の支配』が弱体化することを主に懸念している。中国は香港の一般法律システムに中国の法律を課し、香港のビジネスや人々の生活の質に悪影響を及ぼす。７月１日は香港が英国から中国に返還されて２３年の節目になるが、恐ろしい同法が導入されれば、とても悲しい日になるだろう」
「私は、香港の人々と同じような恐怖を抱いている。香港の人口の半分以上は、本土の中国共産主義の残虐な行為から逃れた難民であることを忘れないでほしい。彼らは、中国の政権がどれほど残忍かを良く知っている」
－－香港国歌安全維持法導入による経済的影響は
「必ず香港に経済的な悪影響が出ると思う。中国本土への海外からの対中直接投資や、本土からの対外直接投資の６割近くが香港経由だ。実業家は、中国本土のように逮捕されるリスクを冒すことなく、香港に行きたいと考える。優れた経済活動には自由な情報の流れや移動が必要だが、（同法導入で）それらすべてが脅かされる可能性がある」
有料会員向け記事こちらは有料会員記事です (会員サービスについて)
産経ニュース会員（無料）に登録している方は、ログイン後に有料会員登録を行ってください
≫英最後の香港総督パッテン氏、国家安全法に「失望」 全体主義傾斜を批判
All Nippon NewsNetwork(ANN)
発足当時は「先進国首脳会議」と呼ばれていました。G7にアジアから唯一参加していたのが日本です。このG7首脳会議。トランプ大統領がロシア、韓国、インド、オーストラリアなど招待する考えを示したのに対し、日本政府は韓国の参加を反対する考えをアメリカ側に伝えたといいます。この問題を伝える韓国メディア。
日本政府が反対する理由は、北朝鮮問題を巡って韓国が南北の融和姿勢を取っていること。また、政府関係者は元徴用工の問題など日本と韓国の間で課題が山積していることを挙げています。韓国側からはどう見えるのか…。
朝鮮日報（29日付の社説）：「日本は長い間、アジア唯一の先進国という自負心を持っていただけに、韓国が先進国クラブの正式メンバーになって肩を並べることを良しとしないのだ。稚拙で心の狭い考えだ」
コリア・レポート編集長、辺真一氏：「本音とすれば、日本が今アジアで唯一G7の加盟国という、アジア代表というある種の既得権が損なわれる、日本の発言力が半減するという危惧。ということで日本は韓国の加盟を邪魔しようとしているのではないか、こういう見方が韓国国内には広まりつつある」
北朝鮮問題や歴史認識を巡る立場の違いを理由に、韓国の参加を拒む日本政府。そのことで、また一つ火種を増やすことにはならないのでしょうか。
菅官房長官：「我が国としてはG7の枠組みそのものを維持することは極めて重要だと考えています。最終的にどのような開催形式にするかは米国が調整するものであると思います」
（C） CABLE NEWS NETWORK 2020
【関連記事】
■脱日本化はその後どうなったのか 韓国の半導体産業の「脱日本化」の行方は今、どうなっているのでしょうか。「日本の誇るべき技術」をそう簡単に代替できるのでしょうか。昨年7月1日に、経済産業省が「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示すとともに、特定品目である、フッ化ポリイミド、フォトレジスト、フッ化水素を包括輸出許可から個別許可に切り替えると発表しました。これを受けて、韓国の文在寅大統領が日本への依存度が高い素材・部品部門の国産化を進め「脱日本」を強調し、輸入品の日本依存からの脱却を図り、「国産化」を模索することとしていました。あれから1年を迎えようとしています。「脱日本化」は成功したのでしょうか。 【この記事の画像を見る】 韓国政府は昨年7月1日の措置を、日本政府による徴用工問題などに対する事実上の報復措置として受け止めて反発し、GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の破棄やホワイト国からの日本除外、WTO(世界貿易機関)への提訴などの事実上の対抗措置をとるにいたりました。韓国内でボイコットジャパン、日本製品の不買運動や日本への旅行自粛が広がり、日韓関係は国交正常化後で最悪ともいえる状況に至りました。
■韓国半導体産業の日本依存度は非常に高い 輸出管理の強化以前の韓国半導体産業の日本依存度は非常に高いです。2019年のJETROの「貿易量で見る韓国半導体産業の日本依存度」のデータによると、韓国貿易協会が19年7月2日に「日本半導体素材輸出規制関連統計」を発表しており、輸出審査が必要となる3品目(フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド)について、19年1～5月のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの対日輸入依存度は、それぞれ43.9％、91.9％、93.7％だったことを公表しています。 日本のレジストの技術はそう簡単に代替できるようなものではないのです。半導体の微細加工工程で使われるEUV(極端紫外線)向けのフォトレジストは日本企業が世界でも圧倒的に強く、世界市場の約9割を占めており、JSR、東京応化工業、信越化学工業、住友化学、富士フイルムなどが主要メーカーです。 ■現実問題、脱日本が難しい「レジスト」 フォトレジストの品質の高さには歴史があります。レジストと一緒に用いる重要な装置である露光装置について、1980年代以降キヤノンやニコンといった日本メーカーが急速に技術力を高め、米国メーカーを超えるまでに至りました。この露光装置の発展とともに、日本メーカーのフォトレジストの品質が高まっていった背景があります。その後、露光装置自体はオランダのASMLなどの台頭により、日本企業の存在感はなくなりましたが、フォトレジストに関しては、なおも日本メーカーが独占的地位を保ち続けています。 19年1～5月時点での、レジストの対日輸入依存度は91.9％と非常に高いです。対韓輸出管理強化後のレジストの輸入の動きを見ると19年7月に駆け込み需要で日本からの輸入額が急増した後、しばらくは減少しましたが、最近では、輸出管理の強化前とほぼ同じ水準に戻っています。変化があるとすれば、全体に占める割合は極めて小さいものの、ベルギーからの輸入額が増加するなど、日本以外からの輸入先を増やす動きがありますが、依然、日本依存の形からは脱却できていません。日本のシェアは、いまだ9割近い高いシェアを維持していることから、レジストの「脱日本」は難しいと言えます。
＜世界で人種差別に関わる像や記念碑の撤去が広がるなか、ついにイエス・キリストを白人として描く肖像の見直しを英国国教会の大司教が指示した＞
イギリスのカンタベリー大司教ジャスティン・ウェルビーは6月26日、英国国教会をはじめ世界中の宗教機関は、「白いキリスト」について「当然」再考すべきだと語った。
制度的な人種差別を終わらせろと抗議する行動が世界中で勢いを増す中、世界の165を超える国にまたがる数百万人もの信者の頂点に立つアングリカン・コミュニオンの大司教が、イエス・キリストを白人として描くことは人種差別的だと反対の声を上げたのだ。
ウェルビーは26日、イギリスBBCラジオ4の番組で、多様な文化的背景を持つさまざまな教会を訪問した経験を語った。その多くで掲げられていたのは、白い肌のキリスト像ではなかったという。
「イエス・キリストの姿は、文化、言語、解釈の数と同じだけさまざまな描写がある」と、ウェルビーは述べた。「白人のキリストではなく、黒人や中国人のキリストもいる。アラブ系のキリストの姿もあって、それは最も本物に近い」
宗教機関による描写の再検討に加えて、教会の敷地内に設置されているキリスト像やその他の歴史的人物のあらゆる彫像の必要性を見直す時が来た、とウェルビーは語った。カンタベリー大聖堂やウェストミンスター寺院のような場所に現存する多くの彫像を残すかどうかは自分が決めることではないが、すべてを残す必要があるかどうかは議論の余地がありそうだ、と彼は言う。
「像はそれが設置された背景のなかでとらえる必要がある。取り除くべきものもあるだろう。一部は名前を変える必要がある」と、ウェルビーは語った。「カンタベリー大聖堂の周囲を歩けば、あらゆるところで彫像に出会う」
ウェルビーがこの発言をしたとき、世界各国の指導者は、公共の場所に設置された人種差別主義者の記念碑は本当に死守する価値がるのかどうか、迷っているところだった。
アメリカでは、人種差別に対する抗議デモの参加者や都市の指導者の一部が、南北戦争のときの南部連合軍の将軍やクリストファー・コロンブス、奴隷制とつながりのある一部の建国の父などの像や記念碑を破壊・撤去する行動を起こしている。
市民活動家のショーン・キングは、白人のイエス・キリスト像は「白人至上主義の一形態」であるとし、ツイッターで撤去を呼びかけた。現在のパレスチナで生まれたイエス・キリストが白人だったはずはなく、黒人だった可能性が高いというのは専門家も認めるところだ。
キングは浅黒い肌をしたイエス像を投稿している。英BBCがドキュメンタリー番組のために再現したイエスが生まれた当時のパレスチナの男性の顔だ。Experts have long since said this is likely the most accurate depiction of Jesus.
White Americans who bought, sold, traded, raped, and worked Africans to death, for hundreds of years in this country, simply could not have THIS man at the center of their faith. pic.twitter.com/Mn1pOCR233
— Shaun King (@shaunking) June 23, 2020
BLM（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大事）運動ニューヨーク地区責任者のホーク・ニューサムは24日、フォックス・ニュースのインタビューでキングに同調した。「青白い肌のキリストの肖像は、アメリカと世界における偽善と白人至上主義にすぎない」と、ニューサムは言った。「イエスは白人ではなかった。誰でも知っていることだ」
＜参考記事＞キリスト像の撤去まで求める過激な主張の根拠──黒人差別反対運動
＜参考記事＞BLMの指導者「アメリカが我々の要求に応じないなら現在のシステムを焼き払う」の衝撃
【ロンドン＝板東和正】英国統治時代最後の香港総督、クリス・パッテン氏（７６）が２９日までに産経新聞の電話取材に応じた。中国による「香港国家安全維持法」導入について、一国二制度による香港返還を定めた中英共同宣言と「完全に反しそうだ」と懸念を示し、習近平政権下で「全体主義」に傾斜する中国を批判。香港問題を「良識や法の支配と共産主義の戦い」と位置付け、国際社会に一段の協調対応を求めた。
パッテン氏は１９９７年の香港返還まで約５年間、総督を務め、自由選挙の拡大など香港の民主主義の基盤整備に尽力した。中国に返還する前に「可能な限り自由で平等な選挙制度を確保し、法の支配と人々の権利を保護する」ためだったと振り返った。
香港市民の基本的人権を制限する香港国家安全維持法の導入は、「自由が約束された香港社会に中国の政治システムを押しつけること」であり、２０４７年まで香港の高度な自治を保障した中英共同宣言という「国際合意を無視」する行為と強調。香港返還時には「中国共産党が約束を守ると信じていたが、私は間違っていた。非常に失望している」と述べた。
パッテン氏は中国共産党が香港返還以降、１０年以上は共同宣言をおおむね順守してきたとする一方、１３年の習近平国家主席の就任後は「過去の『全体主義』に回帰」し、「約束破りを繰り返してきた」と指摘。南シナ海での拡張主義的な動きなどを踏まえ、「国際的なギャングのように振る舞っている」と批判。香港国家安全維持法導入には、各国が新型コロナウイルス流行への対処で「中国の動向に注意を払わなかった」状況に乗じた行為とした。
中国が覇権主義を強める中、パッテン氏は「全体主義国家は法の支配を決して信じない」とし、香港国家安全維持法をめぐる問題は「良識や法の支配と共産主義の戦いだ」との見解を示した。
パッテン氏は国際社会の対応として「重大な懸念」を表明した先進７カ国（Ｇ７）の共同声明を評価する一方、トランプ米大統領の下で同盟諸国との関係に齟齬（そご）をきたす米国には、今後のリーダーシップの発揮を期待。その上で「悪事には責任が伴う」と中国に明確にすべきであり、経済的措置も念頭に、自由民主主義国家が団結して厳しい態度をで臨む必要性を訴えた。
◇
クリス・パッテン英サッチャー、メージャー両政権下で、保守党の幹事長などを歴任。１９９２年に香港総督に任命され、９７年７月１日の中国返還まで務めた。欧州連合（ＥＵ）欧州委員などを経て、２００３年から英オックスフォード大名誉総長。０５年に英国貴族院議員に任命されている。
新型コロナの発生地とされる中国湖北省に、新たな脅威が迫っている。
集中豪雨により長江上流で大規模な水害が発生。中流域の同省宜昌市にある世界最大の水力発電ダム「三峡ダム」が決壊する恐れが出ている、と学者が指摘している。
6月下旬も釣りを楽しむ人の姿が見られたが、仮に決壊した場合、犠牲者数はコロナの比ではない。
＜2020年7月7日号掲載＞
【関連記事】中国「三峡ダム」危機――最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する
2020年7月7日号（6月30日発売）は「Black Lives Matter」特集。今回の黒人差別反対運動はいつもと違う――。黒人社会の慟哭、抗議拡大の理由、警察vs黒人の暗黒史。「人権軽視大国」アメリカがついに変わるのか。特別寄稿ウェスリー・ラウリー（ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト）
[unable to retrieve full-text content]
トランプ米大統領は28日、自身の支持者が白人至上主義者の合言葉「ホワイトパワー」を叫ぶ動画を、ツイッターに「偉大な人々よ、ありがとう」との謝辞と共に転載（リツイート）した。即座に批判が噴出し、トランプ氏はおよそ3時間後に投稿を削除。ホワイトハウスは声明で「大統領は動画の発言を聞いていなかった」と釈明に追われた。
動画は、南部フロリダ州の巨大高齢者コミュニティー「ビレッジ」で、反トランプや差別反対を掲げてデモをする住民と、トランプ支持の住民との言い争いの様子を撮影したもの。「トランプ2020」や「米国第一」のプラカードを付けたゴルフカートに乗った白人男性が拳を突き上げ「ホワイトパワー」と連呼する場面が映っている。
トランプ氏はこの動画をリツイートし「ビレッジの偉大な人々よ、ありがとう。無為無策な過激左翼の民主党は秋には転落する」とコメントした。ビレッジの住民は「裕福な白人のトランプ支持者」の象徴的存在とされている。
ホワイトパワーは1960年代から公民権運動で使われたスローガン「ブラックパワー」をやゆする言葉で、クー・クラックス・クラン（KKK）など白人至上主義団体の集会でかけ声として頻繁に使われてきた。
与党・共和党で唯一の黒人上院議員のティム・スコット氏はトランプ氏の投稿後にCNNテレビに出演。「（大統領が）投稿すべき内容ではない。すぐに削除してほしい。間違いなく不快な内容だ」などと語った。【ワシントン高本耕太】
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計データによると、世界で確認された新型コロナウイルスによる死者は累計50万人を超え、感染者も1000万人を突破した。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）のかつてない深刻さを示す数字となった。
新型コロナの流行は夏の暑さで収まるとの希望的観測を示していたトランプ米大統領をはじめ、世界の首脳や衛生専門家の期待を裏切り、感染はかつてないペースで拡大している。
中国湖北省・武漢市で最初に新型コロナが確認されてから感染者数が100万人に達するまで４カ月を要したものの、最近は１週間で100万人増加するペースに加速している。実数はさらに多い可能性が高い。
１日当たりの公式な新規感染者が15万人に達した６月中旬、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長はパンデミックが「新たな危険な段階に入った」と警告した。一部の衛生当局者は遠くない将来に死者数が100万人に到達する可能性があるとしている。
ワシントン大学のアリ・モクダッド教授は、「新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の終わりも、その全貌もまだ見えていない」とし、「多くの点でスペイン風邪と同じぐらい危険だ」と語った。
ロサンゼルスにあるシダーズ・サイナイ・メディカルセンターのリチャード・リッグス最高医療責任者（ＣＭＯ）は感染者100万人突破について、「衝撃的な数字だ」と指摘。感染拡大は「今後もかなりの間続きそうだ」と述べた。
原題：
Global Covid-19 Deaths Reach 500,000 as Pandemic Gains Momentum（抜粋）
RTしたのはどんな動画？
男性が、反トランプデモ参加者の一人から「人種差別主義者」と呼ばれ言い争いになった後、拳を突き上げて「ホワイト・パワー」の言葉を繰り返し叫ぶ様子が映し出されている。
出典：ＡＦＰ＝時事
2020年06月29日06時27分
新型コロナの犠牲者らが埋葬されたブラジルの墓地＝２１日、北部マナウス（ＡＦＰ時事）
米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）の集計によると、新型コロナウイルスによる世界の死者数は日本時間２９日午前、５０万人に達した。感染者の累計は２８日に１０００万人を超えており、米大陸を中心に被害が深刻化している。
死者の内訳は、米国が約１２万６０００人、ブラジルは約５万７０００人で、以下英国４万４０００人、イタリア３万５０００人、フランス約３万人と欧州各国が続く。感染者数も約２５４万人の米国が最多。
[unable to retrieve full-text content]
コロナ死者、世界で50万人超す 被害拡大沈静化の気配なし（共同通信） Yahoo!ニュースGoogle ニュースですべての記事を見る香港内の動きは？
香港警察は27日、毎年7月1日に行われてきた香港返還記念日のデモ行進を禁止すると発表。2003年から毎年続いてきたデモが開催されないのは初めて。
出典：TBS系（JNN）
[unable to retrieve full-text content]
米東部ニュージャージー州の有名校、プリンストン大は27日、ウッドロー・ウィルソン元大統領の名前について、研究機関や建物に使うことをやめると発表した。ウィルソン氏の人種差別的な考え方や政策を改めて精査し、問題だったと結論づけたという。
ウィルソン氏は1902～10年に同大の学長を務めた際、黒人学生の入学を認めなかった。13～21年の大統領就任時には、国際連盟の創設に尽力してノーベル平和賞を受賞した功績がある一方、人種隔離政策を支持し、連邦政府の職員も分離していた。
アイスグルーバー学長は同大関係者にあてた公開書簡で「ウィルソンは、米国に今日まで害を与え続けている根強い人種差別的慣行を容認しただけでなく、それに加担した」と批判した。
また、「米国は人種差別を軽視し、無視し、それに言い訳を与え、黒人を差別する制度を存続させてきた。プリンストンもその一部だった」と述べ、公共政策・国際関係論を学ぶ専門高等教育機関の「ウッドロー・ウィルソン・スクール」、学生寮「ウィルソンカレッジ」をともに改称するとした。
同大では5年前にも一部の学生から同様の要求が出されていたが、当時は退けられた。ただ、黒人のジョージ・フロイドさんが殺害された先月の事件以降、米国では歴代大統領の人種差別的な政策が見直され、銅像が壊されたり、撤去されたりしている。ウィルソン氏については同州のモンマス大も名を冠した建物の改称を表明しており、プリンストンの決定もこうした流れに沿ったものになった。（ニューヨーク=藤原学思）
27日、都内で新たに60人の新型コロナウイルス陽性者が確認された。フジテレビなど国内メディアが報じた。
これで都内で確認された陽性者の合計は6114人、今月1日からの合計感染者数は886人となった。
【関連記事】
・コロナに感染して免疫ができたら再度感染することはない？
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・今年は海やプールで泳いでもいいのか？──検証
・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー｢どうぶつの森｣大ヒットが示すご都合主義.
2020年6月30日号（6月23日発売）は「中国マスク外交」特集。アメリカの隙を突いて世界で影響力を拡大。コロナ危機で焼け太りする中国の勝算と誤算は？ 世界秩序の転換点になるのか？
習近平指導部は「香港国家安全維持法案」の審議を再開した（2020年5月25日、北京の人民大会堂）=共同
【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は28日、30日までの日程で北京市で審議を始めた。中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」の審議を再開し、成立させるとの見方が強まっている。
全人代が事前に示した議題に同法案は含まれていなかった。香港メディアが香港の全人代代表の話として審議を再開したと伝えた。30日採決の可能性が高いとしている。
7月1日は香港が英国から中国に返還された記念日で、毎年民主化を求めるデモが起きている。習近平（シー・ジンピン）指導部は6月末までに法案を成立させ直ちに施行するとの見方が強い。
同法案は中国政府が香港に治安維持機関となる「国家安全維持公署」を新設、国家安全に関わる情報の収集・分析や国家安全を脅かす犯罪事件の処理などを扱う内容。香港での抗議活動などを中国政府の治安維持機関が直接取り締まる事態を想定しているとみられる。
中国は香港に独自の行政、立法、司法権を認める「一国二制度」を採用してきた。同法案の成立で香港の自治が崩壊し、外資系企業の活動にも影響が出かねないとの懸念が国際社会で広がる。
全人代常務委は香港選出の委員のほか、約10人の香港選出の全人代代表も参加する。会議の投票権はないが意見を表明できるという。同法案へ賛意を示し、正当性を誇示するねらいとみられる。
中国とインドによる国境係争地での軍事衝突について、インド政府内では何十年ぶりかに起きた最悪の外交危機として捉えられている。一方、中国政府は控えめな姿勢に徹している。
中国は既に数多くの外交的な紛争に直面している。問題の相手は米国からオーストラリア、台湾、香港、さらには新型コロナウイルス流行発生を巡る対処もある。
さらに新たなもめ事には巻き込まれたくないと考えているし、今回の軍事衝突がインド政府を米政府寄りにする可能性があるなら、なおさらだとアナリストらは話す。
中国外務省は23日、両国は緊張緩和に取り組んでいると表明した。そもそも中国メディアはこの問題をほとんど報じていない。
中国政府の反応が示すのは、台湾問題、南シナ海での領土主張、新疆ウイグル自治区と香港への締め付けといった他の優先課題に比べ、政治的な重要性が低いインドとの国境問題の危機では、緊張を緩和させるほうが得策との考え方だ。
こうした中印両国の対照的な反応は、それぞれの政治体制の違いを映している。インドは世界最大の民主主義国家であるのに対し、中国は共産党の一党独裁で、メディアを厳しく統制している。
同時に今回の軍事衝突は双方の指導者にとって、実は政治的メリットは少ないという内情がある。
インド北部の中国との係争地で起きた衝突でインド兵20人が死亡して以来、ヒンズー教至上主義のナショナリスト、モディ首相は、強硬対応を求める声が日増しにエスカレートしているという事態に直面している。
他方、中国の習近平国家主席は、こうした世論の圧力を一切受けていない。
復旦大学（上海）南アジア研究センターのセンター長、ツァン・ジャドン氏は「インドは中国の一挙手一投足に注目しているが、中国側の大半は、米国か台湾関連の国際問題にばかり目を向けている」と述べた。
ジャドン氏は、両政府とも今回の衝突問題を大きくさせないことを目指していると指摘する。しかし、軍事衝突の現場からインドのメディアがもたらすニュースによって、モディ氏は中国では考えられないほど政策対応の自由度を縛られているという。
ジャドン氏は「軍事衝突が起きたのは、両軍が国境線について違う理解をしていたというだけのことだ」と総括する。一帯は「経済的にも地政学的にも無価値な不毛の丘陵地」であり、「中国政府の観点からは、両国間の関係を不安定化させるほどの価値はない」。
中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」の23日の検索数ランキングでは、今回の両国軍の衝突は上位50件にも入っていない。
【話題の記事】
・東京都､新型コロナウイルス新規感染57人を確認 緊急事態宣言解除後で最多
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・今年は海やプールで泳いでもいいのか？──検証
・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー｢どうぶつの森｣大ヒットが示すご都合主義.
[unable to retrieve full-text content]
拉致被害者・横田めぐみさんの父滋さんの半生を取材メモでたどる連載の3回目。孫のキム・ウンギョン（ヘギョン）さんと会うまでの年月をたどります。
2002年9月17日、北朝鮮から伝達された内容として、めぐみさんに娘がいることを聞かされた滋さんは、翌18日の記者会見でこう語った。「ひと月前まで『拉致などない』と言っていた北朝鮮。機会があったら現地に行って確かめたい。めぐみの娘は15歳だということです。その娘が5、6歳の時に（めぐみが）亡くなったといいます。私にとっては孫ですか、そういう人からも話を聞ければと思います」
拡大する
横田滋さん、早紀江さんの写真を掲げるキム・ウンギョン（ヘギョン）さん。当時15歳=2002年10月25日午後、北朝鮮・平壌
北朝鮮からは、めぐみさんや娘の情報が次々にもたらされた。17日に訪朝した外務省公使からは翌18日、名前が「キム・ヘギョン」と伝えられた。本人もしばらくは、そう名乗っていたが、2006年6月にめぐみさんの夫だったとされる金英男（キム・ヨンナム）氏が韓国の家族と北朝鮮で再会した際に「本名はウンギョンで、ヘギョンは幼名だ」と説明した。横田さん夫妻も「ウンギョンちゃん」と呼び方を変えた。
2002年9月末から訪朝した日本政府の調査団は、蓮池薫さんら拉致被害者やウンギョンさんを撮影。ビデオが10月3日に家族らに示された。
蓮池さんら被害者5人が10月15日、拉致から24年ぶりに帰国。5人は滋さんと早紀江さんに対し、北朝鮮で一時期、めぐみさんと同居していたり、近所に住んでいたりしたと明かした。しかしめぐみさんのその後については「入院して死亡したといううわさを聞いた」などと言うだけで、はっきりした証言はなかったという。滋さんは「孫は元気で、めぐみは亡くなったということを納得させようとしているように思える」ともらしている。
10月24日には、血液やへその緒から、ウンギョンさんとめぐみさんの親子関係が確定したとの鑑定結果が政府から伝えられた。滋さんは記者会見し「99.999%、親子関係が存在するという鑑定結果が出た。これからは、めぐみの娘と呼ばせていただきます」と述べ、「ディズニーランドや京都、めぐみが小さいころに住んでいた品川や広島にも連れて行ってあげたい」と期待を膨らませた。
拡大する
DNA鑑定で横田めぐみさんの娘と確認されたキム・ウンギョン（ヘギョン）さんの写真を掲げ、「これからは横田めぐみの娘と呼びます」と語る横田滋さんと早紀江さん夫妻=2002年10月24日午前11時58分、東京・永田町
早紀江さんも「めぐみを捜して25年、いまだ姿は見えないが、同じ年代の元気そうな女の子がすくすく育っているということに、何ともいえない感動を覚えています」と述べ、「音楽が好きだと聞いているので、お母さんが好きだった曲を聞かせてあげたい」と話した。
滋さんは孫に会うため訪朝したいとの気持ちが高じ、2003年1月26日の拉致被害者家族会でこう提案した。「めぐみの消息を探るために訪朝したい。しかし家族会の反対を押し切ってまで行くつもりはない。プラスの成果もあるかもしれない」
しかし早紀江さんや拓也さん、…
980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら
アメリカ黒人差別暴動の真実と「ジョージ・フロイド氏」の知られざる正体＝立沢賢一（元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家）【週刊エコノミストOnline】
mainichibooks.com
27日午後5時30分（日本時間28日午前6時30分）時点で米国の感染者は250万419人となった。
新型コロナウイルスによる米国の死者は12万5000人を超え、世界全体の死者49万5000人以上の約4分の1を米国が占めている。
【翻訳編集】AFPBB News
■関連記事
・米加州のコロナ感染急増、原因は隔離疲れや大規模デモか
・インドのコロナ感染者50万人超え、来月100万人の恐れ
・8月延期のインディ500、観客5割で開催へ
