【北京=羽田野主】日中両政府は14日、北京市で閣僚による「日中ハイレベル経済対話」を開いた。国産牛肉の輸出に向けて動物衛生・検疫分野の協定で実質合意した。輸出解禁につながる可能性がでてきた。日本は中国に進出した日本企業のハイテク技術などが中国に強制的に移転される問題を是正するように要請した。中国側は次世代通信規格「5G」を巡り、特定の企業を排除しないように求めた。
「日中ハイレベル経済対話」の会場に歩いて向かう河野外相（左）と中国の王毅国務委員兼外相（14日、北京）=代表撮影・共同
ハイレベル経済対話は今回で5回目で、1年ぶりに開いた。
日本政府が求めていた国産牛肉の輸出解禁について、動物衛生や検疫面に関する協定案がまとまった。日本側の議長を務めた河野太郎外相は14日、北京市内で記者団に「輸出解禁に向けた重要なステップだ」と話した。
今後は協定の締結時期や輸出解禁に向けた実地調査の段取りなどを詰める。2001年に牛海綿状脳症（BSE）の発生を受けて中国への牛肉輸出は止まっている。
日本側は国産の農林水産物や食品の輸入規制を緩和するようにも求めた。原発事故の被害を受けた東北地方などの農産物について中国は輸入を規制している。結論は出ずに協議を続けることになった。
中国に進出した日本企業に技術移転を強要しないように知的財産権の保護の徹底を要請した。国有企業などへの産業補助金に関しても懸念を伝えた。トランプ米政権も問題視しており、日米で歩調を合わせた形だ。
中国側は5Gの活用について、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を日本政府が排除しないように求めた。日本企業に排除する動きがでていないか注視している考えも示した。
日本政府は「安全保障上のリスクがある通信機器を4月以降、全省庁で調達しない」としている。河野氏は「特定の企業を念頭に置いているわけではない」と説明した。
日本は議長の外相のほか、吉川貴盛農相、世耕弘成経済産業相、石井啓一国土交通相、原田義昭環境相、片山さつき地方創生相が参加した。中国側議長は王毅外相が務めた。
習近平（シー・ジンピン）国家主席は6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて初めて来日し、安倍晋三首相と会談する見通し。今回は関係改善を確認し、首脳会談で合意事項を積み上げる準備会合の意味合いが大きい。
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2019-04-14 15:05:00Z
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