＜「永遠の戦争」を続ける必要はない。アメリカは中国や温暖化などの、戦略課題にシフトするべき時だ＞
タリバンの攻勢を前にアフガニスタン政府軍はひとたまりもなく敗走し、アシュラフ・ガニ大統領はそそくさと国外に逃亡。残された市民は空港に殺到し、離陸する米軍機にしがみついて死者まで出る騒ぎに──。
こうした光景を目の当たりにして世界中のメディアが抗議の声を上げ、ジョー・バイデン米大統領は轟々たる非難の矢面に立たされた。
アメリカはアフガニスタンを失い、メンツも失った。「いざというとき頼りにならない国」として同盟国の不信を買い、バイデン政権は深刻な痛手を受けた。タリバン政権の復活はアフガニスタンの人々を苦しめるばかりか、世界を再びテロの脅威にさらす危険もある。
近年ではアフガニスタン駐留米軍の人的被害はごくわずかだったことを考えると、米軍撤収は明らかにコストが便益を上回る「まずい判断」だ。
だが待ってほしい。このロジックは米軍駐留の副次的な側面ばかり見て、より大きな戦略的構図を見失っている。
バイデンはアメリカの「永遠の戦争」に終止符を打った。これは国家安全保障戦略を練り直し、「テロの脅威」から今日の重要な戦略的課題である「中国、ロシア、イランの脅威」に資源をシフトするための決断だ。
アフガニスタンでの壮大な無駄遣い
そもそもアフガニスタンに1世代のアメリカ人の生命と1兆ドル超の予算をつぎ込むことは、生命財産の壮大なる無駄遣いだったのだ。
過去20年間、「グローバルな対テロ戦争」という概念的な枠組みがアメリカの外交・軍事政策を形作ってきた。2001年1月に大統領に就任したジョージ・W・ブッシュはテロの脅威をさほど重視していなかったが、この年の9月11日、国際テロ組織アルカイダがニューヨークの世界貿易センタービルと首都ワシントン郊外の国防総省を攻撃すると、この攻撃そのものではなく、それに対するアメリカの反応が世界を変えた。
以後、9.11テロへの報復がブッシュの最優先課題となる。1996年からアフガニスタンを支配し、アルカイダのメンバーをかくまっていたタリバンに、米政府は以前からアルカイダの指導者であるウサマ・ビンラディンの身柄引き渡しを要求していた。だが9.11の勃発でもはや交渉の余地はないと判断。米軍はアフガニスタンに侵攻した。
目的はアルカイダをつぶし、ビンラディンを逮捕すること。そしてアルカイダの味方であるタリバンを一掃し、テロの温床と化したアフガニスタンを立て直すことだった。侵攻作戦は目覚ましい成果を上げたが、アメリカがビンラディンを見つけて殺すまでには10年の歳月を要した。
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2021-08-26 02:01:00Z
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