米軍のアフガニスタンからの撤収期限が迫る中、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握し混乱が広がっている。8月26日には首都カブールの国際空港近くで爆発が起こり、米兵を含む多数の死傷者が出るなど情勢は混迷を深めている。米国政治に詳しい前嶋和弘・上智大教授は「アフガンからの完全撤収はバイデン米大統領の信念であり国内世論の後押しもあったが、結果として米国の衰退ぶりを改めて示し、テロの懸念も急激に高まった」と指摘する。【聞き手・金寿英】
米国の衰退を示した――上智大の前嶋教授
――タリバンが攻勢を強めてアフガン政府崩壊が懸念されながら、バイデン政権はかたくなに撤収作業を進めました。
◆アフガン撤収は、上院外交委員長としてアフガン戦争に関与し、オバマ政権の副大統領時代に現地視察もしたバイデン氏の信念だ。当時のトランプ政権が2020年にタリバンと合意した21年5月までの撤収期限について、米同時多発テロから20年の節目となる9月11日に再設定した。自らの責任で「米国史上最長の戦争」を終結させようとしたのだ。8月16日の演説ではオバマ政権下での増派に反対したことに触れ、アフガン戦争の目的は「国家建設でも民主主義体制の構築でもない。対テロ戦争に集中すべきだ」というのが長年の持論だったと強調している。
――バイデン氏は自身の決断に後悔していないと断言しました。
◆バイデン氏も見通しが甘かったと認めているが、…
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2021-08-28 04:00:00Z
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