アフガン退避の米市民、2500人どまり 撤収計画に暗雲 - 日本経済新聞

アフガニスタンから退避しようとする人々（18日、カブール）=米軍・ロイター

【ワシントン=中村亮】イスラム主義組織タリバンが制圧したアフガニスタンで、この1週間に米軍が出国させた米市民が約2500人にとどまっていることが21日、わかった。米軍統合参謀本部のテーラー陸軍少将が明らかにした。

バイデン大統領は18日のABCテレビのインタビューで、アフガンには最大1万5000人の米市民が残っていると説明しており、8割以上が出国できていない可能性がある。バイデン政権が目指す8月末の米軍撤収完了は困難さを増している。

米国防総省は22日、米国人やアフガン人の国外退避を加速するため米民間航空会社に協力を事実上強制する制度を活用すると発表した。「民間予備航空隊」と呼ばれる制度で、航空会社は平時に米軍の貨物輸送などを優先的に請け負う代わりに有事では航空機を提供して米軍の空輸能力を引き上げる役割を担う。

米国に移住するアフガン人が手続きを完了するための一時的な収容先の確保も急ぐ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中東や欧州に加え、日本や韓国の米軍基地の利用も検討しているという。

アフガンの首都カブールの国際空港には国外脱出を図る人々が殺到している。ロイター通信によると北大西洋条約機構（NATO）は22日、この1週間で少なくとも20人が空港やその周辺で死亡したと明らかにした。

タリバンの報道担当者は17日の記者会見で「内にも外にも敵を欲しない」と述べ、国内外に融和的な姿勢を示していたが、混乱が収束する気配はみられない。タリバンは21日、ロイター通信に対して「市民に対する残虐行為や犯罪の事例もあると聞く」と認めた。

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2021-08-22 10:42:12Z
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