トランプ米大統領が30日、ツイッターで、郵便投票で不正が起きる懸念があることを理由に11月3日の大統領選の延期に言及した。与野党双方の議員が早速反対の声を上げ、法律専門家も否定的な見方を示した。トランプ氏もその後、大統領選の延期は望まないと表明した。
だが、大統領選の結果が紛糾して決着までに数週間、場合によっては数カ月かかりかねない可能性も浮上している。
実際に起こりそうな事態と、その後に想定される展開をまとめた。
結果発表の遅れ
合衆国憲法は、大統領選の日程を変更する権限を持つのは連邦議会だけと定めており、現在下院の過半数を野党・民主党が握っている点からすると、選挙が延期される確率はゼロと言える。
しかし新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で郵便投票が広く活用されるとなれば、開票結果の発表が大幅に遅れる可能性は高い。
多くの州では、選挙当日後に投票済み用紙が到着することがあり得るし、選管担当者は手作業で開票し署名を確認しなければならない。既に今年、主に郵便投票方式で実施された幾つかの大統領選予備選は、当日から何週間も経過してなお結果が確定しなかった。
民主党は、そうした遅れが、不正が行われたとの主張を勢いづけると懸念している。同党大統領候補指名が確実なバイデン前副大統領の陣営から説明を受けたある人物は、トランプ氏が激戦州の投票所での得票差を根拠に11月3日当日中に勝利宣言してしまうシナリオにバイデン陣営が備えていると明らかにした。
その後に人口の多い都市部での郵便投票開票が進み、トランプ氏に不利な展開に「変わった」としても、同氏がそれを認めない「悪夢のシナリオ」だ。
法廷闘争
郵便投票や不在者投票に関する法的要件は、州によって署名の筆跡一致や消印、申請の締め切りなどを巡ってさまざまに違いがあり、こうしたことが開票集計の正当性を巡って与野党の双方からの訴訟を引き起こす可能性もある。
今年の大統領選予備選でも、郵便投票者の急増に選管担当者や郵便局職員が対応しきれなくなり、投票済み用紙の期日内の処理に途方もなく苦労することが露呈した。
自分に何の落ち度もないのに投票済み用紙の返送が期日までにされない人も、実質的に選挙権を失うことになるかもしれない。与野党が接戦となる州では、こうした状況が裁判所への異議申し立てを誘発してもおかしくない。
各州で起こされた訴訟は最終的に連邦最高裁まで行く可能性もある。実際、2000年に共和党のジョージ・W・ブッシュ、民主党のアル・ゴア両候補が対決した大統領選ではフロリダ州の再集計を巡る争いが最高裁に持ち込まれた。
保守派が過半数を占める現在の最高裁は、選挙戦が制限を受けることを総じて容認しがちだが、だからといって大統領選結果についてトランプ氏に肩入れするとは限らない、というのが専門家の見方だ。
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2020-08-02 03:40:36Z
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