東北電力が2022年度以降の再稼働を目指す女川原発(宮城県女川町、石巻市)2号機について、県主催による住民説明会が1日、女川町で始まった。国の関係機関と東北電が、重大事故を想定した対策や原発の必要性について説明し、参加者からは避難計画の実効性や避難方法に対し批判的な意見が相次いだ。
原子力規制庁の担当者は、東京電力福島第1原発事故を教訓に、重大事故を防ぐ対策と発生後の想定を新規制基準で強化し、2号機がこの基準に適合したと説明。内閣府の原子力防災担当は緊急時、原発5キロ圏内の住民を即時避難させる一方、30キロ圏内の住民は一時屋内退避とする「2段階避難」を示した。
参加者からは「より早く、より遠くに逃げたいのが人間の心理」「被ばくを前提にした避難計画だ」などと不安や批判の声が相次いだ。担当者は「しっかり対応すれば被ばくは最小限に抑えられる。無理な避難は健康に深刻な影響もある」などと理解を求めた。
その他、参加者から「コロナ禍に東京から人を呼び、なぜ強行したのか」などとこの時期の説明会開催を批判する意見もあった。
県によると、定員400人に対し200人あまりが申し込み、参加者は177人。質問は町外在住者が多かった。説明会には村井嘉浩知事と須田善明町長も同席し、村井知事は各社の取材に「住民の不安の声はしっかり受け止め、事故の可能性は常にあることを前提に国に物申していくことが大切だ」と強調。須田町長は「地元の方々も参加し、立場はいろいろあるがそれぞれの理解は図られた」と受け止めた。
町内の太陽光発電所理事長、松木卓さん(82)は「避難計画は絵に描いた餅で、納得できる説明ではなかった」と話し、別の女性は「職場の上司に言われて参加したが、専門用語ばかりでよくわからなかった」と途中退席した。説明会は19日まで、石巻市内の4会場と東松島市、南三陸町の2会場でも開かれる。【百武信幸、滝沢一誠】
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2020-08-02 00:11:00Z
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