プーチン氏、３６年まで続投可能に…ロシア改憲実現 - 読売新聞

　【モスクワ＝田村雄】１日投開票されたロシアの憲法改正案の賛否を問う全国投票は、露中央選挙管理委員会の２日未明（日本時間２日朝）発表の中間集計（開票率９８％）で、賛成が７８・１％と、承認に必要な投票者の過半数を大きく超え、改憲の実現が決まった。ロシアで政治実権を握って２０年となるプーチン大統領（６７）は最長で２０３６年までの続投が可能になる。

　改憲案への反対は２１・１％となっている。６月２５日から３０日まで実施された期日前投票を含む投票率は６５％だった。

　エリツィン政権時代の１９９３年に実施された現行憲法制定を巡る国民投票では、賛成が５８・４％だった。

　改憲案への賛成は、プーチン氏の２０１８年の大統領選での得票率（７６・７％）も超える勢いだ。

　憲法の規定では、今回の改憲では有権者に審判を仰ぐ必要はなかったが、プーチン氏の肝いりで全国投票が実施された。プーチン氏の事実上の信任投票と目された全国投票で圧倒的な賛成を得たことで、プーチン氏は求心力回復の弾みにしたい考えだ。２０２４年の任期満了後の続投に道が開けたことで、退任決定によるレームダック（死に体）化も回避した。

　１８年から連続２期、通算４期目に入っているプーチン氏は、連続３選を禁じた現行憲法では６年の任期を終える２４年の次期大統領選に出馬できない。だが、改憲案に、改憲を機に現職大統領の通算任期数をゼロにする条文が追加され、さらに最長２期１２年、８３歳までの続投が可能になる。

　ロシアの改憲実現は、北方領土問題を含む日露平和条約交渉にも影響する可能性がある。

　改憲案には、国境画定作業を例外としつつ「領土の割譲に関する交渉禁止」や、第２次世界大戦を巡る「歴史的真実」の歪曲（わいきょく）禁止といった愛国主義を強調する条文が盛り込まれた。

　ロシアの改憲プロセスは、今年１月、２４年の任期切れを見据えたプーチン氏が唐突に提案したことで始まった。当初、全国投票は４月２２日の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されていた。

　改正憲法は、中央選管による投票結果の確定発表を踏まえた大統領令を経て発効する。

◆ロシアの改憲のポイント

▽大統領の通算任期数を現職と経験者はゼロとみなす

▽大統領任期の上限を「連続２期」から「通算２期」に変更

▽国境画定作業を除くロシア領の割譲交渉を禁止

▽大統領が政府への「全般的な指揮」を保持

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2020-07-02 01:18:28Z
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