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11月に予定されるアメリカの大統領選挙をめぐり、「投票での感染防止のため、郵便投票が必要だ」という意見に対して、トランプ大統領は日本時間30日夜、ツイッターで「この秋の大統領選を延期してはどうか」と異を唱えましたが、わずか数時間後、釈明に追われました。 トランプ大統領:「気分的には延期はしたくない。選挙はやりたいんだ。不正な選挙をしたくないだけだ」 大統領選挙は、1845年に定められた法律で「11月1日より後の最初の火曜日に行う」と決められています。この日程は大統領一人の意思では変えることはできません。 大統領の突飛な発想の裏には、世論調査で民主党のバイデン候補にリードされていること以外にも、経済への深刻なダメージが見え隠れしています。30日に発表された4~6月までのGDP(国内総生産)は、マイナス32.9%と過去最悪の水準となっています。ニューヨークでは、経済活動が再開しつつありますが、失業者は依然73万人に上っています。全米では失業保険の申請件数が19週連続で100万件を超えています。 アメリカ政府は失業した人に対し、週に600ドルを支給。これに各州政府が出す失業保険が加わり、ニューヨーク州では最大で、月に約45万円を受け取る人もいます。しかし、政府の手当は今月末が期限で、その後、減額されていく見通しです。新型コロナウイルスの感染拡大は続いていて、景気回復の道筋も見えていません。 FRB(米連邦準備制度理事会)パウエル議長:「景気後退は、弱い立場にいる国民に誰よりも重くのしかかっている。低賃金の労働者、女性、アフリカ系アメリカ人やヒスパニックの失業は特に深刻だ」 大統領選が3カ月後に迫るなか、トランプ大統領は中国に責任を押し付けています。 トランプ大統領:「いいか、職を失ったのは労働者の責任ではない。悪いのは中国だ。それが現実だ」 (C) CABLE NEWS NETWORK 2020
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2020-07-31 15:30:12Z
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