米中の“新冷戦”が新たな局面に入った。アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は7月23日の演説で、中国との対立姿勢を強烈に打ち出した。 「習近平総書記は、破綻した全体主義のイデオロギーの真の信奉者だ」と断言。「われわれは両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない」と、中国の共産主義に批判の矛先を向けた。さらに、アメリカの歴代政権が続けてきた、一定の関係を保ちながら経済発展を支援し、ひいては中国の民主化を促す「関与政策」を「失敗」と断じた。
演説の場所が、カリフォルニア州にあるリチャード・ニクソン大統領図書館・博物館であったことも、その意義を強調している。中国への電撃訪問で国交を開き、「関与政策」を始めたのも、ニクソン大統領だったからだ。 ■ポンペオ演説の裏側に潜む真意 この演説の前に、アメリカ政府はテキサス州ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖させている。これについて、ポンペオ国務長官は「スパイ活動と知的財産窃盗の拠点」だったことを理由とした。中国はこの報復として、四川省成都のアメリカ総領事館を閉鎖させた。
ポンペオ国務長官はこうも発言している。 「自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国がわれわれを変えるだろう」 この意味するところは大きい。言い換えれば、このままだと中国の共産主義が世界をのみ込んでしまう、ということであり、もはや中国共産党による国家体制を破壊することすら意味している。 香港情勢も加わって、2大国のこのようなイデオロギー対決にまで至っている。しかし、「中国が世界のルールを変えてしまう」という懸念と予兆は、ずっと以前からアメリカ国内にあった。それも世界の「食の安全」を変えてしまうというものだ。
私がアメリカの首都ワシントンDCを訪れた、6年前のことだ。毎年開催される「米国食肉輸出連合会(USMEF)」の総会を取材するためだった。 世界中に支部を持つこの団体の主な任務は、ひと言で言えば、アメリカ産の牛・豚肉輸出のインテリジェンスだ。日本にも東京・虎ノ門にオフィスを構える。 アメリカ国内の個人の食肉生産者、飼料穀物生産者から、「カーギル(Cargill)」などの穀物メジャー、加工業者、流通業者、それに農業団体など、あらゆる立場の関係者からの出資と、政府の資金が供出された半官半民の組織として、1976年に設立された。アメリカの食肉戦略の要だ。
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2020-07-29 20:52:05Z
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