ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（7月27日放送）に中央大学法科大学院教授の野村修也が出演。米政府がヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことに対抗して、中国政府が成都にある米総領事館の閉鎖を命じた報道から、現在の国際社会における中国の存在について解説した。
中国が四川省成都のアメリカ総領事館を閉鎖
アメリカ政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じたことに対抗し、中国政府は四川省成都にあるアメリカ総領事館の閉鎖を命じた。中国共産党の一党支配体制を批判したアメリカのポンペオ国務長官の演説に対して、習近平国家主席は「新たな冷戦を焚きつけた」と拒絶している。 飯田）領事館の閉鎖合戦のようなことになって来ましたね。 野村）領事館はウィーン条約に基づいて、それぞれの国の合意によって置かれていますから、基本的には拒絶されたら出て行かなくてはいけません。中国の総領事館がアメリカの知的財産を盗む拠点になっているのではないかということで、アメリカがヒューストンの総領事館の閉鎖を命じたということが出発点です。それに対する対抗措置として、今度は中国が四川省成都にあるアメリカの総領事館を閉じるように求めたという状況です。
米領事館の閉鎖になぜ成都が選ばれたのか
飯田）アメリカがヒューストンの中国総領事館を閉めた。その報復として、中国国内のどこのアメリカ総領事館を閉めるのかということで、香港や上海も挙がったのですが、成都になりました。 野村）領事館はいろいろなところにあります。そのなかから、なぜ成都が選ばれたのかは注目点だと思います。成都という場所は、ご存知の方も多いでしょうが、チベット自治区が近くにありまして、チベット自治区の入り口などと言われることもあり、そこから観光ツアーもたくさん出ています。また、チベット人の居住区も成都のなかにあるので、どうもアメリカはここを使って、中国によるチベットへの弾圧を調査していたのではないかという見立てもあります。逆に言うと、成都を選んで閉じさせたということは、そこに中国の若干のウィークポイントが見えているという面もあります。他のところでもよかったわけですから、なぜここなのかということは、これから分析されるのだと思います。 飯田）そのご指摘で言えば、中国は普遍的な人権という部分が泣き所なのではないかということが、最近のイギリスやアメリカの動きを見ていると顕著に出ています。
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2020-07-27 17:34:16Z
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