香港に認められてきた高度な自治は揺らいでいる=ロイター
【ワシントン=永沢毅】米上院本会議は2日、香港の自治の侵害に関わった中国共産党員や金融機関への制裁を可能にする「香港自治法案」を全会一致で可決した。香港国家安全維持法への対抗措置だ。下院でも1日に全会一致で可決済みで、トランプ大統領は成立に必要な署名の判断を迫られる。
もしトランプ氏が署名に応じず拒否権を行使しても、上下両院でそれぞれ3分の2の賛成多数で再び可決すれば法案は成立する。中国は米中貿易合意の不履行も示唆し、成立阻止へトランプ氏に揺さぶりをかけている。
同法案は自治の侵害に関与した中国や香港当局者、関係機関への資産凍結やビザ（査証）発給の停止といった制裁に道を開く。また、それらの人物と取引関係のある金融機関は米国の金融機関からの融資が禁じられ、米国人による借り入れができなくなる。
運用次第では幅広い金融機関が制裁対象になる可能性がある。
香港自治法案は6月下旬に上院でまず可決。下院が1日に微修正を加え法案を可決したため、上院が2日に再び採決した。
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2020-07-02 20:00:45Z
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