2020年10月20日07時52分
【ロンドン、ワシントン時事】英政府は１９日、ロシアの情報機関が東京五輪・パラリンピックの関係団体などに対しサイバー攻撃を仕掛けていたと発表した。攻撃は３月に開催延期が決まる前だった。東京五輪に対するサイバー攻撃の脅威が浮き彫りになったほか、今後の日ロ関係に影を落とす可能性もある。
「まれに見るたわごと」 東京五輪サイバー攻撃疑惑―ロシア議員
英政府は、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が攻撃を指揮したと断定。攻撃対象には主催団体や物流サービス、スポンサー企業などが含まれていたという。具体的に被害が生じたかどうかは明らかにしていない。
英米両政府は同時に、ＧＲＵが２０１８年２月に韓国で開かれた平昌冬季五輪にもサイバー攻撃を加えていたと公表した。米司法省は１９日、ＧＲＵの情報員６人を平昌五輪などに対するサイバー攻撃に関連して刑事訴追したと発表した。
ロシアが組織的なドーピング問題に絡み、東京五輪や平昌五輪から除外されたことが背景にある。ラーブ英外相は声明で「可能な限り強い言葉で非難する。英国は同盟国と協力し、悪意あるサイバー攻撃に対抗する」と述べた。
英米両政府によると、平昌五輪では、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や選手、韓国政府関係者らが狙われた。情報員らはその際、中国や北朝鮮のハッカーになりすまそうとしたという。英情報当局は、平昌五輪開催を妨害する狙いだったと分析。マルウエア（悪意あるソフト）をＩＴシステムに感染させており、韓国当局が対策を取らなければ被害が拡大していた可能性があった。
ＧＲＵはこれまで１６年の米大統領選などでサイバー攻撃を行ったと指摘されているが、米司法省は新たに１７年のフランス大統領選でマクロン大統領の陣営に対しサイバー攻撃を仕掛けていたと認定した。
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2020-10-19 22:52:00Z
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