日韓悪化の時限爆弾、刻一刻 制裁効果、日本見通せず 元徴用工公示送達有効 - 毎日新聞 - 毎日新聞

韓国の元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定し、支援者らから拍手を送られる原告の李春植さん（手前右から2人目）＝韓国最高裁前で2018年10月、共同

　韓国最高裁（大法院）が、新日鉄住金（現・日本製鉄）に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、原告が差し押さえた同社資産の現金化に向けた手続きが4日、また一歩進んだ。大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が、同社に資産差し押さえの通知が届いたとみなす「公示送達」が有効となったからだ。日本製鉄は即時抗告する。日韓関係を決定的に悪化させる「時限爆弾」を前に緊張が高まっている。

　日本政府は、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に基づいて企業の資産が売却（現金化）された場合を想定し、関税引き上げなど「40程度」に上るという対抗措置を検討している。ただ、対抗措置の効果は見通せず、現金化回避に向けた韓国政府の対応を促す方針だ。

　日本は1965年の日韓請求権協定に基づき、元徴用工の賠償問題は「完全かつ最終的に解決された」との立場で、2018年10月の韓国最高裁判決自体を「国際法違反」で容認できないと主張してきた。現金化が行われた場合は…

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2020-08-04 06:13:12Z
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