レバノンの首都ベイルートで起きた大規模爆発に関する国際支援会合が9日、ビデオ会議形式で開かれ、総額約2億5000万ユーロ(約310億円)の緊急拠出で合意した。会合を主導したフランスの大統領府は、参加国が支援と引き換えにレバノン政府に政治改革に取り組むよう求めたことも発表した。
レバノンでは貯蔵施設が破壊される被害などが起きており、医薬品や食料品の不足が深刻化している。会合には、レバノン、日本、米国、中国など28カ国と欧州連合(EU)などの国際機関が参加。フランス大統領府によると、各国は支援物資をレバノン国民に直接届けるため、国連の監督を徹底することなどを要求。レバノン政府が国民の期待に沿うような改革に取り組めば、安定化のための長期的な支援の用意があることも伝えた。
レバノンの宗主国だったフランスのマクロン大統領は6日、爆発発生後に外国首脳として初めて現地入りした。訪問時には深刻な財政難を招いたレバノンの汚職体質を問題視して、改革の必要性を説いていた。【パリ久野華代】
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2020-08-10 08:09:53Z
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