【ワシントン=山内竜介】米商務省は20日、中国の新疆ウイグル自治区での少数民族に対する人権弾圧に関わったとして、11の中国企業を輸出規制リストに追加すると発表した。香港情勢などを巡り対立が激化する中国への圧力を一段と強めた。
対象となるのは、冷蔵庫などの家電を展開する「美菱」や衣料品メーカーのほか、遺伝子情報を分析する企業など。今後、許可なく米国から部品などを輸出することが禁じられる。
新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り、米国は昨年10月以降、監視カメラ製造大手の「杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)」など中国の37企業・機関を輸出規制の対象として指定している。
今月1日には、少数民族の強制労働に関わった中国企業との取引について、米企業に再考を促す勧告を出した。
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2020-07-21 01:13:00Z
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