香港「国家安全維持法」に日本企業8割超が懸念 撤退方針も - NHK NEWS WEB

香港にあるジェトロ＝日本貿易振興機構や日本人商工会議所などは、香港で活動する日本企業598社を対象に、今月2日から8日にかけてビジネス環境についてのアンケートを行い、304社から回答を得ました。

それによりますと、反政府的な活動を取り締まる「香港国家安全維持法」について、「大いに懸念している」または「懸念している」と答えた企業は合わせて81.4％に上り、特に情報のアクセスなどに制限がかかることへの不安が大きいということです。

また、今後、香港から撤退したり、事業規模の縮小や拠点機能を見直したりする方針だと答えた企業は合わせて14.5％に上っています。

ジェトロ香港の高島大浩所長は「企業にとって予見可能性は重要な要素だが、法律にはわからないことが多く不安感が大きい。今後、法律の恣意（しい）的な運用が行われれば警戒感が高まるだろう」と話しています。

また、現地に進出するアメリカ企業を対象に行った香港のアメリカ商工会議所の調査でも、
▽76％の企業が法律に懸念を示し、
▽36％が香港からの事業拠点や資産の移転を検討していると答え、香港での外国企業のビジネス活動に今後影響が広がることが予想されます。

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2020-07-15 06:38:14Z
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