2021年04月07日09時12分
【ワシントン時事】米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、中国による人権侵害に懸念を示し、来年2月に開幕予定の北京冬季五輪について、ボイコットの是非を同盟国や友好国と議論したい考えを示した。「協調した対応は、米国だけでなく、同盟国や友好国の利益でもある」と指摘した。
共同ボイコットについて同盟国と協議するか問われて「われわれが議論したいことだ」と答えた。米国内では中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害などへの反発から北京五輪ボイコットを求める声が上がっている。
ただ、国務省高官は会見後、「われわれの北京五輪に対する姿勢は変わっていない」と述べ、具体的な対応は決まっていないことを強調。「共同ボイコットに関し、同盟国や友好国と議論していない」と述べ、プライス氏の発言の軌道修正を図った。
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