在韓米軍駐留経費が原則合意 20年以降の負担割合 - 日本経済新聞

ワシントンで駐留経費交渉に臨む米韓の交渉団=韓国外務省提供

【ソウル=恩地洋介、ワシントン=永沢毅】韓国外務省は8日、交渉が長引いていた在韓米軍駐留経費の負担割合について米国と「原則的に合意した」と発表した。具体的な合意内容については「内部の手続きを経た上で発表する予定」としている。同盟国を重視するバイデン米政権の発足後、協議が前進した。

米韓両国は2019年に駐留経費交渉を始めたが、トランプ前大統領が前年比で5倍相当の額を要求し、協議が難航。負担割合を定める協定は同年末に期限切れとなったままとなっていた。今回合意したのは20年以降の負担割合となる。

国務省当局者は合意が韓国の負担分を増加する内容だとして「米韓両国は署名に向けた最終段階に入っている」と表明した。「合意は喜ばしい。同盟強化につながる」と歓迎した。

韓国の交渉団が5日にワシントン入りし、米国側と最終的な調整を進めていた。韓国外務省は合意に関して「1年以上続いた協定の空白を解消し、韓米同盟と連合防衛体制の強化に寄与するだろう」との見解を示した。

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2021-03-08 00:11:23Z
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