レバノンの首都、ベイルートで起きた大規模な爆発では、穀物の貯蔵施設など食料の輸入拠点である港が壊滅的な被害を受けたことから、国連ＷＦＰ＝世界食糧計画は、レバノン国内での食料供給が制限されるおそれがあるとして、強い懸念を示しました。
レバノンの首都ベイルートの港で今月4日に起きた大規模な爆発では、これまでに154人が死亡し、5000人がけがをしたほか、今も各国の救助隊による行方不明者の捜索が続いています。
今回の爆発では、港にあった小麦などの穀物の貯蔵施設が大きく壊れ、レバノンの経済・貿易相は、残された穀物はあとわずかだと説明し、危機感を表しました。
これについてＷＦＰ＝世界食糧計画は7日、「レバノンは食料の85％近くを輸入に頼っている。ベイルート港の深刻な被害でレバノン国内への供給が制限される可能性がある」として食糧危機への懸念を示しました。
ベイルート在住で、難民などの支援にあたっているＮＰＯ「パルシック」の風間満さんによりますと、市内ではパンの購入を2袋までに制限している店もあるということです。
風間さんはＮＨＫの取材に対し「もともと経済が厳しく、食べ物を買えない人がたくさんいる中で、港が壊れてしまった。まともに食べられずに死んでしまう人も出てくるのではと思う。国際社会からの支援が必要だ」と話していました。
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2020-08-08 02:16:33Z
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