韓国の元徴用工問題で、日本製鉄（旧新日鉄住金）が７日、韓国裁判所の資産差し押さえ命令決定を差し止めるため、即時抗告書を提出したことが分かった。裁判所が明らかにした。
今後、裁判所が即時抗告を認めるかどうか判断する。原告の弁護側は、即時抗告には正当な理由がなく「遅延戦略だ」と批判している。
即時抗告が認められなかったとしても、原告側が差し押さえた日本製鉄の韓国内資産に対し、実際に売却命令が出て現金化され、原告に支払われるまでには、その後さらに数カ月以上かかる見通しだ。
韓国の裁判所は６月、日本製鉄の資産に対する差し押さえ命令の決定書などを同社が受け取ったと見なす「公示送達」の手続きを取り、４日午前０時（日本時間同）に効力が生じた。１週間以内に即時抗告しなければ、差し押さえ命令の決定が確定していた。（共同）
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2020-08-07 02:06:00Z
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