
【台北=杉山祐之】台湾で対中政策を所管する大陸委員会は16日、香港で施行された国家安全維持法(国安法)に触れる可能性がある行為をリストで例示し、台湾住民に注意を呼びかけた。大陸委はこの中で、具体的な違法行為を明示せず、中国の
大陸委が示した例によると、台湾内であっても、香港の抗議活動に加わったり、「台湾は主権国家」と主張したりすれば、抵触する可能性がある。現実には、
香港の抗議団体への寄付や、香港で抗議活動にかかわる友人へのマスク支援も違法とされる可能性がある。
インターネットやSNSの言論については、台湾独立、香港独立の主張のほか、中国政府や香港政府に対する論評までも法に触れる恐れがあるとした。
大陸委は国安法施行後、香港への渡航に注意し、不安があれば渡航しないよう呼びかけている。16日には、香港の航空会社便への搭乗、香港での乗り継ぎの危険性にも言及した。
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2020-07-17 08:47:00Z
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