民主派予備選「国安法違反の可能性」…香港政府が調査中と声明 - 読売新聞

　【香港＝東慶一郎】香港政府は１３日夜、民主派が９月の立法会（議会）選挙の立候補者を絞り込むために行った予備選について、香港で施行された国家安全維持法（国安法）などに違反する可能性があり、調査中であるとの声明を発表した。

　声明によると、民主派が立法会選での過半数獲得を通じて予算案の否決などを目指している点が国安法の国家政権転覆罪にあたるとの訴えが住民から寄せられた。林鄭月娥（りんていげつが）行政長官も１３日夜の記者会見で、予備選が国安法に違反する可能性を指摘し、「十分な証拠があれば当局が行動を取る」と述べた。

　中国政府の香港出先機関・駐香港連絡弁公室は１３日夜、予備選を「外部勢力の支持の下、画策されたものだ」とし、香港政府の方針を支持する報道官談話を発表した。さらに、予備選の運営責任者を務める戴耀廷・香港大学准教授を名指しで批判した。

　１１～１２日の予備選では主催者目標の３倍以上にあたる約６１万人が投票し、国安法への不満の大きさを示した。当局は立法会選への影響を警戒し、民主派への圧力を強めているとみられる。

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2020-07-14 02:25:00Z
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