2020年07月10日09時15分
【ワシントン時事】米国務省は９日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５計１０５機と関連機器の日本への売却を承認し、議会に通知した。売却総額は推定約２３１億ドル（約２兆４８００億円）。金額ベースでは、２０１０年にＦ１５戦闘機８４機やミサイルなど総額２９４億ドル（約３兆１５００億円）のサウジアラビアへの売却を承認したのに次ぎ、過去２番目の規模となる。
「思いやり予算」は「傭兵予算」 「米軍駐留費日本負担」思考の転換を
売却されるのは、空軍仕様のＦ３５Ａ６３機、短距離離陸・垂直着陸能力を持つ海兵隊仕様のＦ３５Ｂ４２機など。日本政府は１８年１２月の閣議で、中期防衛力整備計画（中期防）に沿い、旧型のＦ１５戦闘機を置き換えるために、Ｆ３５を１０５機追加調達し、計１４７機体制にする方針を了解していた。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiNWh0dHBzOi8vd3d3LmppamkuY29tL2pjL2FydGljbGU_az0yMDIwMDcxMDAwMjc4Jmc9aW500gE2aHR0cHM6Ly93d3cuamlqaS5jb20vYW1wL2FydGljbGU_az0yMDIwMDcxMDAwMjc4Jmc9aW50?oc=5
2020-07-10 00:15:00Z
52782568403375
Tidak ada komentar:
Posting Komentar