2020年07月08日20時37分
バイデン前米副大統領＝６月３０日、デラウェア州ウィルミントン（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】米政府は７日、世界保健機関（ＷＨＯ）脱退を国連事務総長に正式に通知したことを明らかにした。これに対し、１１月の米大統領選をトランプ大統領と争う民主党のバイデン前副大統領は、「ＷＨＯへの復帰」を明言。米国が実際にＷＨＯを脱退するかどうかは、大統領選の結果次第ということになりそうだ。
トランプ氏は、ＷＨＯの新型コロナウイルス対応について、中国に配慮して緊急事態宣言が遅れたなどと批判。ＷＨＯを「中国の操り人形」と指弾してきた。４月に資金拠出の停止を表明して以降も、ＷＨＯは米国より拠出金がはるかに少ない中国に支配されているなどと主張し、５月２９日に脱退の意向を表明していた。
新型コロナ感染者数が世界最多となった米国で、トランプ氏は被害の深刻さを軽視し対応が遅れたと非難されている。大統領選に向けて支持率が伸び悩む中、トランプ氏は中国の初動対応のまずさが世界的な感染拡大を招いたと責任転嫁を図っており、ＷＨＯも「中国たたき」の余波を浴びた形だ。
ただ、国連によると、正式な脱退は通知から１年後になる。バイデン氏は７日、ツイッターで「米国が国際公衆衛生の強化に関与することで、米国民はより安全になる」と強調。大統領選で勝利すれば、来年１月の就任１日目にＷＨＯ復帰を表明すると述べ、「私は国際舞台でのリーダーシップを回復する」と訴えた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は「公衆衛生の専門家や法学者、米議会から、（米国のＷＨＯ脱退が）国連に対する中国の影響力を増大させると非難する声が上がっている」と指摘した。トランプ政権の中国たたきは、中国台頭の促進という皮肉な結果を招きかねない。
バイデン氏は既に、トランプ氏が離脱を表明した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を公約に掲げている。ＷＨＯ脱退問題では、国際機関や同盟関係を軽視する「米国第一」のトランプ氏と、「国際協調への回帰」を唱えるバイデン氏という対立軸が改めて鮮明になった。
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2020-07-08 11:37:00Z
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