2020年07月15日20時34分
１４日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】トランプ米大統領が中国への対決姿勢を一段と強めている。中国による香港の自治抑圧を受け、１４日、香港に認めてきた優遇措置廃止に関する大統領令に署名した。トランプ政権は連日、中国によるウイグル族弾圧から南シナ海進出まで、さまざまな分野で対抗措置を打ち出している。１１月の米大統領選での再選に向け、「中国たたき」に活路を見いだすトランプ氏の思惑が透けて見える。
米、香港の優遇措置廃止 トランプ氏、対中制裁法も署名―中国「断固反対」対抗へ
大統領令によると、廃止される優遇措置には香港パスポートの優遇除外や犯罪人引き渡しの停止、重要技術の香港への輸出制限などが含まれる。トランプ氏が署名し、１４日成立した「香港自治法」では、香港の自治侵害に関与した中国当局者に加え、金融機関も制裁対象になる。
トランプ政権は９日には中国新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、陳全国・同自治区共産党委書記（政治局員）らを制裁対象に指定。南シナ海については、ポンペオ国務長官が１３日、中国が主張する領有権を否定した。新型コロナウイルスに関しても、トランプ氏は使用を中止していた「中国ウイルス」の呼称を復活させ、中国の初動対応の遅れを繰り返し非難している。
対中圧力を強化する背景にあるのは、トランプ氏の再選戦略だ。新型コロナ対応のまずさなどで支持率が伸び悩む中、「中国たたき」が支持に結び付くと判断。大統領選の民主党候補指名を確定したバイデン前副大統領に「中国に弱腰」とのレッテルを貼る一方、「トランプ政権は中国に最も厳しい姿勢を取ってきた」と誇示する。
トランプ氏は約１時間に及んだ１４日の記者会見で、バイデン氏の名前を約３０回連呼。主題のはずだった香港政策そっちのけでバイデン氏の対中政策などを批判し続けた。ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「記者会見が事実上の選挙演説になった」と論評。強硬な対中政策も「選挙対策」の一環と受け止められている。
一方で、トランプ氏は大統領選に向けて実績にしたい米中の貿易合意が崩壊することを懸念している。今回発表した香港の優遇措置廃止に関しても、焦点となっていた関税優遇廃止や米ドルと香港ドルの自由な通貨交換には踏み込まず、中国との決定的な対立は避けた格好だ。ただ、中国は報復を辞さない構えを示しており、トランプ氏が圧力強化と貿易合意維持の両立を続けられるかは不透明だ。
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2020-07-15 11:34:00Z
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