2020年07月03日19時52分
【パリ時事】フランスのマクロン大統領は３日、フィリップ首相率いる内閣の総辞職を承認した。大統領の与党「共和国前進」は、６月２８日に第２回投票が行われた統一地方選で敗退。マクロン氏のその後の発言から、近く内閣を改造するとみられていたが、総辞職に踏み切った。
与党敗北、投票率過去最低 パリ市長再選へ―フランス統一地方選
ＢＦＭテレビによると、大統領は新たな首相人事について「数時間以内に発表する」と説明した。フィリップ氏は統一選で、北部ルアーブルの市長に当選しており、去就が注目されていた。
マクロン氏は２日、複数の仏地方紙との共同インタビューで「新しいチームができるだろう」と指摘。「新しい才能」と「異なる背景を持った人々」の内閣をつくる意向を示唆していた。
総辞職の背景には、２０１８年に始まった反政府抗議デモ「黄色いベスト運動」や、新型コロナウイルス対策の不手際で低下した求心力を回復させたいマクロン氏の思惑がある。新型コロナ危機で棚上げとなっている年金改革についても、残り２年の任期で成果を出したい考えだ。
仏メディアによれば、新内閣の顔ぶれは来週にも明らかになるとみられる。メディアにとっても総辞職は想定外だったようで、ルモンド紙（電子版）は読者からの質問に「不意を突かれた」と返答した。
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