
「被災者生活再建支援制度」では、全壊・解体・長期避難の世帯を対象に最大300万円、大規模半壊の場合でも最大250万円の支援金(いずれも世帯人数が一人の場合は4分の3)を受けることができます。
「応急修理制度」は一部損壊をのぞく世帯に対し、自治体が業者への修理費用を肩代わりする制度です。半壊または大規模半壊の被害を受けた世帯では最大59万5千円分、一部損壊(準半壊)の場合は最大30万円分の支援が受けられます。
なお「応急修理制度」は、仮設住宅に入っていない場合に受けられる制度です。自分で先に業者に依頼をしたり、支払いを済ませたりしていると対象外になります。
また、住宅ローンなどの返済が困難になった場合は、債務整理のために被災者向けの減免制度を利用することもできます。ブラックリストに掲載されないほか、義援金や支援金をのぞく500万円が手元に残せるなどのメリットがあります。
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2020-07-06 05:11:48Z
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