米連邦政府の債務上限問題を巡るホワイトハウスと下院共和党の原則合意に基づき、政府支出が抑制されれば、数十年ぶりの高金利や信用供与の減少で既に圧迫されている米経済に新たな逆風となる。
バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長は週末に連邦債務上限を実質的に引き上げることで基本合意。法案が数日内に議会を通過すれば、米国のデフォルト（債務不履行）で金融危機を招く最悪のシナリオは回避されるが、米経済の下降リスクを増大させる恐れもある。
住宅建設の低迷などの逆風に見舞われる中、ここ数四半期の連邦政府支出は米国の経済成長を後押ししてきた。債務を巡る今回の合意で少なくともその勢いは弱まる公算が大きい。ブルームバーグ調査によると、合意の２週間前の段階で、エコノミストは今後１年間にリセッション（景気後退）入りする確率を65％と見込んでいた。
Government has made up rising share of US growth in recent quarters
Source: Bureau of Economic Analysis
来月14日に最新の経済見通しと政策金利を発表する米金融当局は、政府支出の抑制を新たに考慮する必要がある。先物トレーダーは先週末時点で、６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で政策金利は据え置かれ、７月に最後の0.25ポイント利上げが行われるとの予想を織り込んでいた。
ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「金融政策が景気抑制的で、さらにその傾向が強まる公算が大きい中、財政政策もやや抑制的となる可能性がある」と述べた。
支出抑制は10月１日からの2024会計年度で適用が始まる見込みだ。
エバコアＩＳＩの米政策・政治担当シニアストラテジスト、トビン・マーカス氏は交渉担当者が会計上の操作によって意見の相違を埋めようとした結果、支出抑制がどの程度「巧妙な仕掛け」であるかを見極めることが重要になると分析した。
それでも、来年度の支出が2023年並みの水準にとどまると見込まれる中、今回の合意に伴う制限は経済が縮小する可能性のある時期に発動されることになる。ブルームバーグが調査したエコノミストはこれまで７－９月（第３四半期）と10－12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）について、いずれも前期比年率0.5％減と予想していた。
関連記事
原題：Debt Deal Adds Brake on US Economy Already at Risk of Recession（抜粋）
https://news.google.com/rss/articles/CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LmJsb29tYmVyZy5jby5qcC9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMjMtMDUtMjkvUlZFNE9GVDBHMUtXMDHSAQA?oc=5
2023-05-29 03:32:13Z
2046248208
Tidak ada komentar:
Posting Komentar