ゴーン被告逃亡が契機、保釈時のＧＰＳ装着へ改正刑事訴訟法が成立 - 読売新聞オンライン

　被告の海外逃亡を防ぐため、保釈時に全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を装着させる制度の導入などを盛り込んだ改正刑事訴訟法が１０日、参院本会議で可決、成立した。

　２０１９年末に起きた日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６９）のレバノン逃亡事件などを受け、対策強化の議論が進んでいた。

　改正法では、裁判所が被告の保釈を許可する際、海外逃亡を防ぐ必要があると判断すれば、被告にＧＰＳ端末の装着を命令できる。

　空港や港湾施設の周辺といった「所在禁止区域」への立ち入りや、端末の損壊・取り外しを禁止するなどの順守事項を設定。違反を検知したＧＰＳ端末が裁判所に通知した場合、裁判所から連絡を受けた検察官らが身柄を拘束する仕組みとなる。

　また、国内での逃亡対策として、正当な理由がないのに公判期日に来ない場合に適用する「不出頭罪」や、裁判所の許可を得ずに保釈時に定められた住居に帰らない者を処罰する「制限住居離脱罪」を新設。裁判所が被告の親族らを監督者に選任した上で「監督保証金」を納めさせ、被告が逃亡したら没収する「監督者制度」も導入された。

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2023-05-10 03:31:00Z
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